文科省が会議を英語で行う！？＜その１＞

最近の教育に関する施策には呆れてしまうほどひどいものが多いのですが、ＧＷ中にも文科省がまたなかなか面白い話題を提供してくれました。
「省内で行う一部の会議を英語のみで行うようにする」というのです。最初私は、ネットでこのニュース目にした時俄かには信じられず、「１ヵ月遅れのエイプリルフール」か「虚構新聞」（興味ある方はネットで検索してみてください）のネタだと思ってしまいました。しかし、日経新聞でも取り上げられているし、どうやら真面目に考えているのだということが分かり、愕然としました。正確に言えば、「あぁまたか…」という感じ方をしたというのが正しいかもしれません。

文科省の幹部は、会議を英語で行う目的として、２つのことを挙げています。１つは「職員の視野を広げるため」、もう１つは「英語教育をめぐる議論を活発化させるため」ということです。一部の会議というのが、どのレベルの会議を指しているのか、どのくらいの割合になるのかが現時点では判明していませんが、いずれにしてもまったくナンセンスな方向性であることは間違いないでしょう。ただ思いつきでちょっとやってみたというレベルのものであれば放っておけばいいのですが、そう簡単な話ではないようです。何でも、民間企業で英語会議の導入実績がある職員を新たに採用して、専属でその指導にあたらせるというのです。（当然、その経費は税金で賄うことになります）

このブログでも以前から書いてきましたが、現在政府（文科省）はグローパル教育の波を一気に進めようとしています。大学の入学や卒業の要件にＴＯＥＦＬを導入したり、小学校の低学年（３年生）から英語の授業を実施したり、高校の英語の授業はすべて英語で行うようにしたりという、今までではちょっと考えられなかったような改革が進められています。日本は諸外国に較べて、英会話の能力やグローバルな視点での活動でかなり遅れをとっているという危機感があるのです。（私もそれは一定事実だと思っています） 昨年２０２０年の東京オリンピック開催が決まったため、ここにきてその動きを急ぐ必要が出てきたということが、今回の笑ってしまうような施策の背景にあります。「グローバル教育、特に英会話教育の強化がまったく進んでいないじゃないか！」というプレッシャーを受けて、「すいません、ではまず私たちから始めてみます…」と言っているような感じがしてしまうのです。
（次回に続く…）