高校１年生の保護者の皆様、授業料についての申請はお済みですか？＜その１＞

都立（県立）高校の授業料について、今年の新入生から大きく制度が変わりました。
まず、授業料無料について、年収制限が付加されたことです。家庭トータルの年収が９１０万円（厳密に言うと、市民税所得割額が３０万４,２００円）以上の家庭については、授業料が有料となります。月に１万円余りとは言え、今まで無料だったはずものが有料となるのは痛いですよね。年収９１０万円と言うと、一般的には富裕層に入るのでしょうが、子供の数が多かったり住宅ローンを抱えていたりするご家庭は、あまり余裕があるとは思えません。家庭の年収だけで一律に決めているところに大きな問題があるわけです。

さらに私が問題だと感じるのは、年収９１０万円未満の家庭についても、申請しないと無料にならないということです。昨年度までは全員無料だったので特に申請は必要なく、最初から授業料徴収がなかったため、特に混乱は起きませんでした。今年からは年収制限があるために、申請を出して受理された家庭のみ無料となる形になっています。申請書の他に、市役所が発行する課税証明書も提出しなくてはならないため、結構手間がかかります。高校によって期限は異なっていますが、ほとんどの高校が４月の半ばくらいを期限を設定しているようです。この期限を過ぎてしまうと、無料にならなくなってしまうケースもあるとのことなので、保護者の皆様は注意が必要です。

もう１点注意が必要な点は、この制度は私立高校に通うご家庭にも適用されるということです。今までも、都立高校の授業料が無料となっていたため、私立高校でも原則同額の補助金が出ていて、その分家庭が支払う授業料は安くなっていたのです。ですから、この４月に私立高校に入学した子供がいるご家庭も、同様の申請を出さないと、その分授業料が高くなってしまうということです。もちろん、年収９１０万円以上のご家庭は、無条件で昨年よりその分授業料が高くなるわけです。一方で、年収が低い家庭の場合は、都立（県立）高校の授業料相当額よりも多い補助金が出る場合もあることも特筆しておきます。（これも今年度からの政策です）

以前からこのブログでも書いていますが、私はこの制度は「改悪」以外の何物でもないと考えています。所得の再分配であれば、別の方法がいくらでもあるのに、なぜ高校の授業料に所得制限を適用するのでしょうか？
（次回に続く…）