少子化対策続報＜その２＞

子育て真っ最中世代（？）からすると、どうしても「来年度からとか２年後からとか遅いわい！」と考えてしまうのですが、何兆円にもなる財源をどう捻出するかが見えて来ないので、そう簡単な話ではないことも理解できます。当面、つなぎ国債を発行して凌ぐとのことですが、当然根本的な解決にはなりません。近い将来の社会保険料や税金の負担増は、既成事実となりつつあります。最終的には、消費税の増税まで視野に入れているようですが、今の段階ではそこに踏み込んだ議論にはなっていません。（１０％という日本の消費税率は、欧米諸国に比べると低いのです。福祉が充実している北欧の国は、消費税２０％超えの国も多いです）  現段階での計画では、結局、子育てに関係ない富裕層から、子育てをしている一般層に所得の再分配を行うという流れになっています。当然、「子育て世帯ばかり優遇しやがって」みたいなやっかみを感じる方も出て来るでしょう。

私がとても気になっているのは、児童手当を高校生まで支給することになったら、今までの中学生以下の子どもと同じように、税金の「扶養控除」からはずすことが検討されていることです。ご存じない方のために簡単に説明すると、扶養控除というのは、配偶者や子ども１人につき、所得から最低３８万円を差し引いて税金を計算してくれるという制度です。扶養家族が多いほど、税金（所得税・住民税共）が安くなるわけです。十数年前に児童手当（当時は子ども手当という名称だった）の支給が始まった時に、それと引き換えに中学生以下の子どもの扶養控除も廃止になった経緯があります。高校生の児童手当は、月１万円になる可能性が高いようですが、これで計算すると、所得が多い家庭は、（扶養控除の廃止によって）逆に負担が多くなってしまうことになるのです。これでは、児童手当が拡充されてもあまり意味がありません。それを政府が意図して進めているのかどうかは分かりませんが…

我が家のように、小さい子どもが多い家庭が、一番恩恵を受けることになります。そういう意味では、本当にありがたいことだと思います。特に、児童手当の増額（３人目・４人目は月３万円）や大学の無償化は、家計に与える（プラスの）影響がとても大きいです。しかし、どうしても疑問に感じてしまうのは、この子育て世帯への様々な支援策によって、少子化が解消して良い方向に向かうとはとても思えないのです。これらと並行して、若年層への支援（所得増や就職・婚活支援等）、結婚・子育てに関する情報の発信（学校や大学での教育も重要）、企業の経営者・幹部の意識改革も含めた働き方改革等、手をつけるところがたくさんあるはずです。そんなに予算をかけなくても、進められる施策もたくさんあります。まとめて言うと、今の日本では、若い人たちが「結婚して子どもを持ちたい」と思えなくなっているのです。国の未来、自分の将来に希望が持てなくなっている若者もたくさんいるでしょう。このあたりについて、国がどう考えているのかが見えて来ない限り、いくらお金を使って新しい施策を投入したとしても、少子化の解消にはつながりません。

ＧＳの企業理念は、「子どもたちの一生の幸せのために」です。目の前の受験の結果だけでなく、将来幸せに生きて行けるような力をつけてあげたいと考えていますし、卒業した後（大人になってから）も様々な支援を提供しています。目の前の生徒たちの学習指導・受験指導と並行して、ここにももっと注力して行きたいと改めて感じています。