少子化対策続報＜その１＞

本日、２０２２年の人口動態調査の結果が公表されました。分かっていたことですが、さらに少子化が加速していることが数値で裏付けされました。１人の女性が一生のうちに産む子供の数である「合計特殊出生率」は１．２６、１年間に生まれた子どもの数は７７万人で、いずれも過去最低となりました。未婚化・晩婚化に加えて、新型コロナウィルスとそれに伴う行動制限の影響も大きいのではないかと言われています。特徴としては、母親が４５歳以上の高齢出産数が増えていて、２９歳以下の出産数が大きく減っていることです。このブログでも何度か書きましたが、２０代・３０代の女性の数が大きく減って来ているので、多少出生率が上がったくらいでは、子どもの数や人口は増えません。そういう意味では、少子化の前に「小母化」が大きな問題となっているのです。母親になる（可能性のある）女性の数を増やすことはできないので、少子化を改善するのは難しいのです。

同じタイミングで、昨日政府の「こども未来戦略方針（案）」が公表されました。少子化を改善するために来年度から「加速度プラン」を実施し、子育てに関する予算を大幅に増やすことが決まっています。（財源をどうするかはまだこれからですが…）  すでに確定している施策も含めて、昨日公表された項目のうち重要なものをまとめます。正直に言えば、１桁年齢の子ども４人を育てている身としては、個人的にも今後の動向がとても気になります。

〇出産育児一時金を４２万円から５０万円に増額（今年度から実施済）

〇出産費用に健康保険を適用（２０２６年度からをめど）

〇児童手当の増額・年収制限の撤廃（２０２４年度中）

→ １８歳まで支給延長、第３子以降は月３万円に増額

〇育休手当の増額（就業時の１００％に近づける・２０２５年度から）

〇両親共が働いていなくても保育園に通える制度の創設（２０２４年度から）

〇大学の授業料無償化の拡充（２０２４年度から）

→多子家庭・理系の特定学部進学者を優遇

〇子育て世帯が公営住宅に優先的に入居できるようにする（２０２４年度から）

〇子育て世帯には住宅ローンのフラット３５の金利を優遇する（２０２４年度から）

〇国の施設において、子連れ家庭のファストパスを導入（民間にも働きかける・２０２４年度から）

（次回に続く…）