異次元の少子化対策＜その２＞

なかなかすごい政策が並んでいます。今までにないという意味では、「異次元」なのでしょう。これが全部成立したら、子育て世帯はとても助かることになります。内閣府に勤める教え子に聞いたら、「ほとんどの政策は３年以内に実現するはずです。支給される金額等はまだ流動的な部分がありますが…」と言っていました。

例えば我が家で試算してみると、出産や保育園・育休に関する支援はもう対象外なので（たぶん…）、それ以外のところだけでも、現状で月に１０万円以上は負担が減ることになります。さらに、児童手当が１８歳まで延長され、大学無償化の恩恵を受けられる可能性も高まるので、将来的にもかなり助かることになります。我が家は現在進行形で１桁年齢の子どもを４人育てているので、本当にラッキーでありがたいことだと思っていますが、子育てに無関係の方たちからは、「子育て世帯ばかり優遇してんじゃねぇよ！」という声もちらほら聞こえて来ています。さすがに私も、「子育てが終わったばかりの方や、子どもがいない方に申し訳ない」と感じるくらいなので、面白くないと思っている方は結構いると思います。

問題は財源のところですね…　６月の骨太方針で盛り込まれるようですが、もう国債に頼っての組み立てはできない状況です。現段階では、社会保険料の増額は十分あり得る話のようです。消費税の増税も、常に議論されています。北欧で社会福祉が充実している国は、消費税が２０％以上のところも多いのです。どうやって財源を確保するのか？　これについて、与党と財務省を中心に議論が進んでいるようです。いつも気になっているのは、そういうことを決める政治家・官僚・有識者たちが、およそ子育てには直接関わったことがないおじさん（おじいちゃん）が多いことです。子育ての政策に違和感を感じることが多いのは、おそらくこの構造も要因の１つになっています。女性や若い世代の方の声がもっと反映されれば、もう少しリアリティある政策やメッセージが出て来るはずです。

（次回に続く…）