異次元の少子化対策＜その１＞

昨日４月１日に、「こども家庭庁」が発足し、「こども基本法」が施行されました。いずれも、子どもの権利を守り、子育てへの支援を充実させることを目的としたものですが、予測以上のスピードで進んでしまっている少子化を解消することも大きな課題の１つとなっています。先日、「異次元の少子化対策の試案」が政府から公表されました。ここから３年間を少子化解消のラストチャンスと位置付けて、今までとはレベルの違う子育て支援を充実させて行くための試案（アウトライン）を示したものです。まだ試案の段階ではありますが、６月に公表される「骨太方針」と共に、今後３年間で具現化される可能性が高い施策なので、この場で主な政策についてまとめておきます。

 

＜子育て政策の大きな柱＞

①若い世代の所得を増やす

②社会全体の構造と意識を変える

③すべての子育て世帯を切れ目なく支援する

 

＜子育て政策の試案＞

〇出産育児一時金を４２万円→５０万円に増額

〇出産に健康保険を適用

〇児童手当の拡充（所得制限廃止・１８歳まで支給・多子家庭への増額）

〇学校給食の完全無償化

〇大学無償化の所得制限緩和（世帯年収約６００万円以下）

〇大学等の授業料に出生払いを導入

〇住宅ローン（フラット３５）で子育て世帯を優遇

〇保育園入園の両親就業条件を緩和

〇保育士の配置基準を改善

〇学童クラブの拡大

〇育休手当を給料と同額に引き上げ

〇育休を取る際に周囲の社員へ応援手当等を支援

〇育休とは別に短時間勤務やテレワーク等柔軟な働き方ができる制度の新設

〇国の施設で子連れの家族が並ばずに済む「ファストバス」の導入