文科省が塾を管理する！？＜その１＞

文科省がついに塾を「管理」しようとし始めました。
今まで我々のような民間の塾は、文科省ではなく、経済産業省の管轄下にありました。あくまでも、社会の中での１つの企業という位置づけで、（国からは）他の業種の会社と同じように扱われていたわけです。

しかし、ここにきて、文科省が急に塾に対して様々な働きかけをしようとし始めています。下村大臣が若い頃塾を経営していたことと、その人脈もあり、今も（良い意味でも悪い意味でも）塾業界との結びつきが強いことが背景にあることは言うまでもありません。
具体的に言うと、「学習・教育の質の保証と向上を推進するためのガイドライン」を策定し、各塾に対して、それを働きかけていくというものです。来年の６月までには、これらについての普及促進策を講じると発表しています。

今でも、全国学習塾協会などの団体が、優良学習塾の認証制度を取り入れていますが、そもそもそこに加盟している塾がとても少なく、その認証基準も現場の実態に即していないため、あまり効果がない状態となっています。
その状況を憂慮した文科省が、ついに塾の管理に動き出したということのようです。であるならば、「民間の教育機関であっても、教育に携わる事業所は文科省の管轄にする」と明確に決めてしまえばいいのに…とさえ思います。中途半端にガイドラインを設定して、塾に提示したとしても、拘束力がないのであれば、またあまり意味のないものになってしまうと想像します。実際、今回文科省が公表した資料の中に、「塾の自己点検・評価シート」というものがあり、私もプリントアウトして自分で記入してみましたが、正直、気休め程度のものでしかありませんでした。

塾の数は全国的に増えてきています。小学生・中学生を指導する塾だけでも、何と！全国で４万以上あります。確かに、塾のレベルは、昔に較べると下がっていると思います。特に、急に規模を拡大した大手塾のレベルダウンが顕著で、支払う費用に見合う指導を受けられないような塾・校舎が増えています。
（次回に続く…）