- 2013年6月9日 12:51 AM
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義務教育以外の公教育の無償化について、来年度(2014年度)からの方向性がほぼ確定しました。
〇高校無償化
公立高校は、原則引き続き授業料無料が継続します。ただし、2014年度からは所得制限がかかってくるようになります。金額はまだ最終確定していませんが、政府は900万円の線で検討しています。家庭の年収が900万円を超えている場合は、公立高校も授業料が有料になるということです。
〇幼児教育無償化
幼稚園と認可保育園について、授業料の無償化を検討していました。2014年度は、5歳時(年長)限定で、第三子(しかも第一子が小3以下にいる場合に限る)のみ無料、第二子は半額となります。逆に言うと、第一子はまったく割引になりません。
政府は、「財源が確保できないため、2014年度は段階的の導入である」と言っていますが、2015年度以降はどうなるのでしょうか? (第二子・第三子のみで)4歳時も無料になるのか、第一子も5歳時無料になるのか、興味深いところです。
尚、「女性手帳」は結局廃止となりました。批判が相当多かったようです。(そりゃ、そうだ)
少子化対策ではありませんが、人口・特に働き手の減少対策として、「移民・留学生の積極的受け入れ」の検討を始めているという情報もあります。
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