公立高校の授業料無料はどうなる？＜その１＞

公立高校の授業料無料施策の決定が最終段階を迎えています。夏の参院選において、政府自民党が公約に盛り込むことを決めているからです。来年度からは、今までのような無条件での無料ではなく、所得制限がかけられることがすでに決まっています。一定の年収以下の家庭のみ、授業料が無料となるのです。

問題は、その基準となる年収の額なのです。今までは、７００万円の線で検討されていました。しかし、それだとおよそ半分の家庭が有料となってしまうことが判明したため、今朝の段階では、８００万円～９００万円の線で最終調整に入っているとのことでした。仮に９００万円だとすると、全体の１／４くらいの家庭が有料となるそうです。
意外と平均年収が高いと感じた方も多いと思います。現在の全国の平均年収は、４００万円～５００万円というデータを目にすることも多いはずです。この違和感はどこから来るのかと言うと、子どもが高校生になる家庭（親の年齢４０代～５０代）の年収のみを平均しているからです。この層のお父さんたちの年収が全体の中では一番高いことと、共働きでお母さんが働いている割合も高いことによります。

私は個人的には、この所得制限には大反対です。憲法の保障する教育の機会均等・平等の理念に反するからです。同じクラスの中で、授業料を払っている生徒と払っていない生徒が混在している状況は、やっぱり変です。

ただし、ここについては様々な意見があると思うので、その点は置いておくとしましょう。実は、この政策にはもっと大きな問題点があるのです。
（次回に続く…）