ごどもの日に「少子化」について考える

今日は５月５日、こどもの日です。祝日のため正規の授業はありませんが、大学生の就活が佳境を迎えているため、その対応で大忙しです。

こどもの日に合わせて、総務省が様々なデータを発表しました。少子化の状況は、予測されている以上に進行していることが見て取れます。今生まれてくる子どもの数がどのくらい少ないかと言うと、団塊の世代（６０代前半）と較べると１／３、第２次ベビーブーム（４０代前半）の頃と較べても半分程度なのです。結果、いわゆる子ども（１４歳以下）の割合が、１３％まで下がってしまいました。５０年前には３０％、２５年前には２２％だったので、いかに急激に子どもが減ってきているかお分かりいただけると思います。

今後も、この割合はどんどん下がっていくことが確定的です。ただし、その要因をきちんと分析している記事や書物を目にすることはあまりありません。
もちろん、晩婚化・未婚化や、それに伴う出生率の低下は原因の１つではあります。現在、生涯未婚率は、男性で２割、女性で１割を超えています。女性の平均出産年齢も３０歳を上回りました。結果、出生率（１つの家庭で生まれる子どもの数の平均）は１．３程度まで下がっています。（ちなみに、１９５０年頃は、４．０を超えていました）
ただし、この出生率は、１９６０年頃にはすでに２．０を切っていたのです。今では信じられないことですが、当時の政府は、（中国ほどではないにしても）少子化を推進していたのです。人工中絶が法的に認められたり、「明るい家族計画」という標語をあちこちで目にしたのもこの頃です。その後ジワジワ下がり続けていますが、ここ数年で出生率が大きく減ったわけではないのです。

では、なぜここまで急に子どもの数が減ったのでしょうか？ 理由は簡単です。親の数総体がどんどん減っているからです。今の２０歳代後半くらいから急に人数が減ってくるわけですが、この世代が今後結婚して親になっていくわけです。出生率が同じだとすれば、子どもの数はさらに減っていってしまうのです。
政府はここ数年、少子化担当の部署を作って、様々な対策を立てていますが、内容を見るとほとんどが出生率を上げるための施策です。単純な計算ですぐに分かることですが、例えば出生率が１．３から１．５に上がったくらいでは、少子化の波の歯止めにはまったくなりません。２．０を超えてくると多少変わってきますが、それでも人口は減ってしまいます。
３０年後のことを考えると、労働力人口の不足、経済の衰退、年金の破綻、介護施設等の不足等、様々なことがもう待ったなしの状況だと思われます。今までに議論されていないレベルのこと（例えば労働力世代の留学生や移民の受け入れ等）を検討していかないとならないはずですが、一向にその気配はありません。

それ以外に総務省が発表しているデーターをいくつか…（５０年前→２５年前→現在）

１世帯の人数　４．５→３．２→２．６　
少子化と共に、核家族化が進行しています。１人暮らしや夫婦だけの世帯の割合が増えていることも影響しています。

大人の１ヵ月の労働日数　２４→２２→１９
週休２日制の拡大もありますが、非正規雇用の割合が増えていることも影響しています。こういう都合の悪いことは総務省は決して言いません。

小学校の１クラス平均人数　４２→３３→２５
これも、都会に住んでいる方には？？？な数字でしょう。地方の過疎化により、数人程度のクラスの割合が増えているからです。都市部でも、子どもの数の減少に学校の統廃合が追いついていない地域は減っているところが多いです。

家庭の支出に対する教育費の割合　３％→４％→６％
子どもの数が減っている分、１人の子どもにかける教育費の額は増えているのです。塾としてはありがたい限りです。