７０歳まで働く時代に…＜その２＞

なぜ政府がこの時期に７０歳まで働けるような仕組みを作ろうとしているのか？ 結論は明らかです。近い将来、年金を受け取れる年齢を後ろ倒しにしたいと考えているからです。今回の改革の件で、「年金受け取り年齢は維持する」というようなコメントを出していますが、そんなわけがありません。これだけ高齢者の割合が増えていて、寿命も大きく伸びて来ているのですから、今のままでは年金の財源が破綻することは目に見えています。受け取れる金額の削減も含めて、何らか対策を立てる必要があることは自明です。

現在、年金の受け取りは６５歳からとなっていますが、（あまり知られていないのですが）それを早めて６０歳から受け取れる制度もあります。その分、年間に受け取れる金額は減ってしまいます。逆に、７０歳から受け取れるように時期を遅くすることもできます。その場合は、年間に受け取れる金額が標準より多くなります。自身の健康状態やライフプランによって、受け取り時期を選択することができるような制度になっているのです。
将来的に、受け取りが７０歳からになったとしても、この制度は残るはずです。となれば、７０歳になるまで受け取れないということにはならないのですが、受け取り時期を早めることによって、今よりは受け取れる金額が減ってしまうことになる可能性はあるでしょう。

政府の本音としては、国民に７０歳まで働いて欲しいのです。年金に頼らず、生活できるようにして欲しいのです。それが、今回の制度改革につながっていることは間違いありません。
ただし、現在の制度でもそうなのですが、企業に雇用継続義務が生じるのは、労働者本人が働きたいという意思表示をした場合に限られます。果たして、６５歳を過ぎても働きたいと思う人がどのくらいいるのでしょうか？ 特に大企業では、昔の部下が上司になっていたり、役職定年も含めて給料の額が大きく下げられているケースが多いのです。それでも、今勤めている会社で働き続けたいと考えるのでしょうか？ 私自身がその枠からはすでにはずれてしまっているため（労働者ではないという意味です）、正直あまりピンと来ない部分です。
（次回に続く…）