東大の出した結論＜その２＞

２０２０年（今の高１の代）から新しい大学入試に変わります。センター試験に代わる「大学入学共通テスト」において、思考力・記述力を測れるようにすることが最大の目的です。英語については、最初の４年間は、民間試験（やその代替のもの）だけでなく、「共通テスト」も必修となることが決まっています。東大は、そこである程度の英語力を掴めるという担保があると考えているのかもしれません。しかし、４年後には英語の「共通テストは廃止され、民間試験（やその代替のもの）一本となるので、そのタイミングでまた混乱が生じる可能性があります。民間試験の結果を必修としないということは、大学入試において、英語のテストをまったく受けなくてもよいことになってしまうからです。

いずれにしても、東大が文科省のへ方針にＮｏの意思を示したことは、とても大きな意味があります。他の大学は、東大の出方を窺っていた節があるので、今回の件が他の大学に波及して行く可能性もあります。
そもそも、今回の大学入試改革は、最初から「改革ありき」の匂いがプンプンしていました。最初に公表された改革像はかなり大胆なものでしたが、月日が経つにつれて次第に萎んで行ってしまい、今となっては「変える意味あるの？」とすら感じるレベルまで改革の幅は小さくなってしまいました。その情報の変化によって、受験生はもちろん、塾・予備校業界も翻弄されてしまっています。業界では、「変わる変わる詐欺」と呼ばれています。時を同じくして、文科省幹部たちの大きな不祥事が相次いだため、「大学入試を変える前に、自分のところの組織・人を見直せ！」という声も上がっています。

私は、これらの一連の不祥事が、今回の東大の結論にも影響を与えているような気がしています。文科省に対する不信感により、世間の風当たりが強くなっているタイミングなので、「文科省の方針はおかしい！」と意を唱えやすい状況があると感じるからです。
この話とは直接関係ないかもしれませんが、この３年間文科省が私立大学にかけてきた「定員遵守のプレッシャー」が、来春の入試から撤廃されることになりました。定員を一定数超えて入学者を取ってしまった場合、補助金をカットするというものです。政府の地方創生政策の一環として、首都圏の大学生の数を減らすことが目的でした。それにより、特に首都圏の難関私立大学は、この３年間で合格者数を大きく絞ることとなり、入試の難易度が大幅に上昇していたのです。
これについても文科省は、「この３年間で一定の効果を上げたため、もう必要がなくなった」というようなコメントを出していますが、これにも違和感があります。

教育や進学について最近私が一番感じていることは、文科省や教委のくだらない政策に振り回されないように、自分の身は自分で守る（子どもの身は親が守る）必要があるということです。この話はまた別の機会に書きたいと思います。