- 2018年5月18日 4:40 PM
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教育無償化のブログを書いている最中に、新しい情報が入って来ました。
大学の(返還しなくてよい)給付型奨学金や授業料減免措置について、年収制限を380万円程度未満の線で検討していることが公表されたのです。これは、文科省の諮問機関である「高等教育無償化の制度設計に関する専門家会議」で議論されていたものです。今までは、住民税非課税世帯を対象としていたので、控除のことを考えるとだいだい年収270万円未満の線が予測されていました。政府が、「これに準ずる家庭にも一定の支援をする」ということを明確にしましたし、大学無償化の対象範囲がだいぶ広がる方向に向かうことは間違いないと思います。
年収制限の270万円と380万円ではだいぶ違います。例えば、月収が額面31万円(手取り25万円程度)でボーナスがない場合、大学無償化の対象となる可能性が出て来るのです。年収380万円というのは、子育て世帯の全国的な平均よりは下回っていますが、割合としては決して少なくない世帯が入って来ます。(自営業やパートタイマー、社員でも残業を減らしたり等)ある程度年収を自分で調整できる場合は、年収をこの枠内に収めようとするケースが出て来るかもしれません。
以上の年収制限もまだ正式な決定に至ったわけではありませんし、制度の詳細はまだ公表されていません。今後も正確な情報を収集し、折に触れて発信して参ります。
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