2023年4月のアーカイブ

今回の様々な政策は、子育て世帯への支援という意味ではとても意味のあることだと思います。しかし残念ながら、少子化対策という観点では、あまり大きな成果につながらないでしょう。昨年のブログでもその理由について細かく分析しましたが、わが国の少子化は、もうデッドラインを超えてしまっているので、ちょっとやそっとの対策では焼け石に水なのです。一番大きいのは、母親となる出産可能年齢の女性の数が、今後どんどん減って行ってしまうことが確定していることです。合計特殊出生率は多少改善するかもしれませんが、それでも子どもの数は増えません。人口もどんどん減って行ってしまいます。

確かに、子育てにはお金がかかり過ぎるという経済的な理由で、結婚・出産を諦める人は多いと思います。政府の対策も、経済的支援を中心に組み立てられています。しかし、理由はそれだけではないのです。様々複合的な理由が積み重なって、結婚したい、子どもを持ちたいと思えなくなっている若者の数は、想像以上に増えているのです。例えば月に１０万円支給するから、もう１人子どもをもうけろと言われても、はい分かりましたとは絶対になりません。「確かにもう１人欲しいけど、そういうことじゃないんだよな…」と考える方が多いはずです。今回の異次元政策についても、「金をやるからもう１人・２人産めよ！」と国に強制されているように感じているカップルもいるようです。（実際、私のハパ友・ママ友の中でも何人かいました）

一番大きな理由は、国や社会・企業等が、子育てに対して冷たいからです。子育てに９年以上真剣に取り組んで来た私がそう感じているのですから、これは間違いありません。今、「子育て罰」という言葉が広まっていることを知っているでしょうか？   日本では、社会福祉が専門の桜井啓太さんが使い始めた言葉ですが、その著書の中で、「わが国では、子育てをすると親が制裁を受けているような苦しみを味わうことになる」と述べています。私の身の回りでは、特に０歳～５歳くらいの子どもを育てている女性（母親）が、毎日疲れ切っていて、被害者意識を隠そうとしないような場面によく遭遇します。この数週間だけでも、子育て中の教え子２人（３０代後半と４０代前半の女性）から相談を受けました。２人に共通するのは、やはり「２人目を欲しいけど絶対無理」ということでした。様々要因があるのですが、経済的な不安に加えて、保育園を含めた社会福祉、自分と旦那の会社の状況、祖父母も含めた協力体制等への不満が募っていて、精神面も含めた健康面で心配になってしまうくらいでした。

（次回に続く…）

なかなかすごい政策が並んでいます。今までにないという意味では、「異次元」なのでしょう。これが全部成立したら、子育て世帯はとても助かることになります。内閣府に勤める教え子に聞いたら、「ほとんどの政策は３年以内に実現するはずです。支給される金額等はまだ流動的な部分がありますが…」と言っていました。

例えば我が家で試算してみると、出産や保育園・育休に関する支援はもう対象外なので（たぶん…）、それ以外のところだけでも、現状で月に１０万円以上は負担が減ることになります。さらに、児童手当が１８歳まで延長され、大学無償化の恩恵を受けられる可能性も高まるので、将来的にもかなり助かることになります。我が家は現在進行形で１桁年齢の子どもを４人育てているので、本当にラッキーでありがたいことだと思っていますが、子育てに無関係の方たちからは、「子育て世帯ばかり優遇してんじゃねぇよ！」という声もちらほら聞こえて来ています。さすがに私も、「子育てが終わったばかりの方や、子どもがいない方に申し訳ない」と感じるくらいなので、面白くないと思っている方は結構いると思います。

問題は財源のところですね…　６月の骨太方針で盛り込まれるようですが、もう国債に頼っての組み立てはできない状況です。現段階では、社会保険料の増額は十分あり得る話のようです。消費税の増税も、常に議論されています。北欧で社会福祉が充実している国は、消費税が２０％以上のところも多いのです。どうやって財源を確保するのか？　これについて、与党と財務省を中心に議論が進んでいるようです。いつも気になっているのは、そういうことを決める政治家・官僚・有識者たちが、およそ子育てには直接関わったことがないおじさん（おじいちゃん）が多いことです。子育ての政策に違和感を感じることが多いのは、おそらくこの構造も要因の１つになっています。女性や若い世代の方の声がもっと反映されれば、もう少しリアリティある政策やメッセージが出て来るはずです。

（次回に続く…）

昨日４月１日に、「こども家庭庁」が発足し、「こども基本法」が施行されました。いずれも、子どもの権利を守り、子育てへの支援を充実させることを目的としたものですが、予測以上のスピードで進んでしまっている少子化を解消することも大きな課題の１つとなっています。先日、「異次元の少子化対策の試案」が政府から公表されました。ここから３年間を少子化解消のラストチャンスと位置付けて、今までとはレベルの違う子育て支援を充実させて行くための試案（アウトライン）を示したものです。まだ試案の段階ではありますが、６月に公表される「骨太方針」と共に、今後３年間で具現化される可能性が高い施策なので、この場で主な政策についてまとめておきます。

 

＜子育て政策の大きな柱＞

①若い世代の所得を増やす

②社会全体の構造と意識を変える

③すべての子育て世帯を切れ目なく支援する

 

＜子育て政策の試案＞

〇出産育児一時金を４２万円→５０万円に増額

〇出産に健康保険を適用

〇児童手当の拡充（所得制限廃止・１８歳まで支給・多子家庭への増額）

〇学校給食の完全無償化

〇大学無償化の所得制限緩和（世帯年収約６００万円以下）

〇大学等の授業料に出生払いを導入

〇住宅ローン（フラット３５）で子育て世帯を優遇

〇保育園入園の両親就業条件を緩和

〇保育士の配置基準を改善

〇学童クラブの拡大

〇育休手当を給料と同額に引き上げ

〇育休を取る際に周囲の社員へ応援手当等を支援

〇育休とは別に短時間勤務やテレワーク等柔軟な働き方ができる制度の新設

〇国の施設で子連れの家族が並ばずに済む「ファストバス」の導入

 

春期講習会は８日間の日程ですが、本日で６日目を迎えています。早いもので、あと２日、終わりが見えて来ています。我々の立場で言うと、少し焦りが出て来ています。すべての生徒が、目に見える成果に繋げられるかどうかを考えてしまうからです。

確認テストの点数等を見ていると、現状ではほとんどの学年・クラスで２極化が広がってしまっていることに気付きます。常に満点や満点近くを取る生徒と、毎日苦しんでいる生徒と、くっきり分かれて来ているということです。結果が出ていない生徒たちとは、日々話をして改善点を見出せるようにしています。単にさぼっている生徒、覚え方・復習の仕方等がとても下手な生徒、理解はできているけど練習量が足りない生徒等、様々な要因が見つかります。それを１つひとつ改善して行くことが、受験勉強の本質です。

受験学年の生徒たちは、そろそろ明確な目標を確立して行く必要があります。一番いいのは、志望校を明確にすることです。「どうしても〇〇中学（高校・大学）に行きたい！」という思いが強ければ強いほど、頑張れる容量が増えるからです。この時期は、本当は行きたい（受けたい）学校があるのに、自信がなくて口に出せない生徒が結構います。「今の成績じゃ絶対無理」「こんなレベルが高い学校を言ったら笑われる」「成績が上がったら志望校を決める」等、余計なことを考えてしまうからです。そんなことを言っている生徒で、飛躍的に成績が上がった生徒はいません。本人の中で、自分が伸びることに蓋をしてしまっているからです。まずはここを変えさせなくてはなりません。成績が足りなくでも、行きたい学校があるのであれば、堂々と口に出せるようにすることです。ここを変えてあげることは、塾講師の重要な任務の１つです。