教育無償化続報

このブログでしばらく教育無償化の動向について情報を発信して来ましたが、衆議院選挙が終了して新たな政権（内閣の顔ぶれはほとんど変わっていません）が動き出したことにより、教育無償化についてもいくつか新たな動きがありました。いずれも、とんでもない方向性に進んでいます。

＜幼児教育無償化＞
予定通り、２０１９年度から５歳児（幼稚園年長）、２０２０年度から３～４歳児（年少・年中）の完全無償化の方向で進んでいます。この部分については年収制限はかからないようです。０歳児から２歳児までは、経済的に苦しい家庭のみ無償化とする方針です。このあたりについては、以前の情報と変わりはありません。
ただし、今回この無償化はすべて「認可保育施設」のみが対象となることが新たに判明して大混乱となっているのです。政府は、財源が不足していることと、非認可施設を国が推奨している形になるのは問題があるからという理由を公表しています。
非認可の保育施設に預けられている子どもは２０万人近くいて、判定の点数が足りなかったりして認可保育園に入れなかった子どもたちが多いのが実情です。認可保育園よりも費用が高いのが普通なので、この政策により、ますます経済的な格差が大きくなることが懸念されています。具体的にかなり大きな反対の声が上がっているようですが、予算の枠組みがほぼ固まりつつあり、難航しそうだということです。

＜大学の無償化＞
まず、全員対象の完全無償化は行わない方向性が確認されています。(大学はもちろん、私立高校の無償化についても今回は議論されていません） 経済的に苦しい家庭に限って、給付型の奨学金を拡充することは確認されていますが、その対象となる大学をかなり絞り込むという話が出て来ています。「産業界に大きく貢献してしれている大学に限定する」というような話すら聞こえます。はっきり言ってしまえば、給付型奨学金は難関大学に限り、三流大学に行く学生には金は出さないよということです。
それとは別に、こちらはまだ与党の教育再生実行本部で検討されている段階ですが（ただし今の議席数を考えると実質的に政府の案となります）、大学の授業料を一時的に国が肩代わりし、卒業して就職した後に収入に応じて返還して行くいわゆる「授業料の出生払い方式」の制度を固めたということです。国立大学の授業料に相当する、年間約５４万円、入学時約２８万円を補助するというかなり具体的な部分まで公表されています。
この案はあまりにも酷いと感じます。制度そのものというよりも、これを「大学の無償化」と位置付けていることについてです。誰がどう見てもこれは形を変えた「貸与型奨学金」です。簡単に言えば、国からの借金なわけです。収入がなければ返還が猶予されるというメリットがあるのかもしれませんが、これは今の奨学金でも同じような救済制度があります。こんなので「大学無償化」が進んだと騙される国民はそうは多くないと思いますが…
ちなみに、（何度も書いていますが）私は大学の無償化は一切しなくてよいと考えている立場です。財源としても莫大すぎて難しいということもありますが、大学は全員が行く必要がないところですし、無償化を進めることによって、大学に行く必要がない者が大学に進学するようになったら、正に本末転倒の事態です。