教育無償化の流れが一気に加速！？＜その１＞

ここ数年で、教育の無償化についての制度設計が一気に進んでいます。特に東京都では、知事交代に伴い今年度から私立高校の無償化（年間４４万２千円の支給）がスタートし、高校の選択のところにも大きな影響が出始めています。
国の施策としても、教育無償化の流れはさらに進んで行く様相を呈しています。大きな方向性としては、幼稚園・保育園等の幼児教育の無償化と、大学等高等教育の無償化と２つの柱があります。一時は大学無償化の方が先行して進みそうな感じでしたが、今現在では幼児教育無償化の方に先に手をつける前提の動きがあります。
その背景には、少子化の進行に歯止めがかからない現状があります。生涯未婚率がさらに高くなって来ていることもありますが、子どもを育てる環境、特に経済的な側面に不安を感じる若者が増えている状況を何とか打開したいと政府は考えているのです。

そのためには、財源が必要になります。もし仮に、０歳～５歳児の幼稚園・保育園等の費用をすべて無料とした場合、年間で約１．２兆円の歳出が必要になる試算です。高齢者福祉にも今後ますますお金がかかる中で、これだけの費用を捻出するのはそう簡単なことではありません。一時は教育国債の発行が検討されていましたが、やはりこれ以上国の借金を増やすことのリスクに懸念の声は上がっていました。
今かなり具体的に検討されているのは、「子ども保険」の創設です。健康保険や厚生年金と同じように、労働者の給与から自動的に天引きする形です。この形で幼児教育無償化の全額を賄う場合、平均で給与の０．３～０．４％保険料が上乗せとなります。一般的な年収の労働者の場合、２０００円程度の増額になります。（この程度の負担で幼稚園・保育園がすべて無料にできるというのはちょっと驚きです）
給付については、教育自体を無料の形にするか、子どものいる家庭に一定額（案では月に２５,０００円）を支給する形にするか、さらには所得制限を設けるか等について意見が分かれているようです。
（次回に続く…）