私立高校も無償化決定！？＜その５＞

東京都の私立高校無償化は（まだ都議会の正式承認を経ていませんが）、各党が賛成が立場を取っているため、４月から正式にスタートすることがほぼ確定的です。このスピード感はすばらしいと思います。皆さんあまりご存知ないかもしれませんが、「夏のクールビス」をスタートして全国的に広めたのが小池さんなのです。あの時にも感じましたが、うねりを作る行動力は流石のひと言です。クールビズと言えば、「男性が上着を着ないでノーネクタイ」が中心ですが、それを女性の小池さんが音頭を取ったことがすごいことだと感じます。一昨日の千代田区長選挙の結果を見ても、「小池旋風」がしばらく続いて行くことは間違いないでしょう。

その東京都の政策に感化されたわけではないと思いますが、教育の無償化について、国の政策についても大きく動き出しました。高等教育の完全無償化に向けての動ぎが具体化して来たのです。前文科大臣の馳さんが旗振り役となり、与党内での検討や、有識者会議がスタートしようとしています。国の方向性としての柱は、高校の完全無償化ですが、大学や幼稚園まで含めた完全無償化も視野に入れて検討が始まっています。
最大の問題は予算の確保なわけですが、自民党が「教育国債」を発行してでも予算を確保すると公表したので、今回はその本気度が伝わって来ます。（麻生さんは反対しているようですが…） あとは高額所得者の税率を大幅に上げて、所得の再分配も含めて進めることも検討しています。
自民党（安倍さん？）は、憲法改正まで視野に入れていると言います。教育の完全無償化を、:憲法の条文に入れ込みたいということです。現在の憲法では、２６条で義務教育（小学校・中学校）の無償化が規定されています。教育基本法で、公立・国立のみと規定されているため、私立の小中学校についてはこの限りではありませんし、高校や大学のことも規定されていません。（ということは有償が前提だということです） 今回国が検討しているのは、私立中高も含めての無償化です。これらのすべての教育を原則無償とするということが憲法で規定されたら、それは画期的なことだと思いますが、そこに向けた道のりはかなり遠い気がします。憲法を改正しなくても、教育の完全無償化は可能だという議論もあります。

世界的に見ても、日本は教育費の個人負担額が破格に高い国です。北欧などは、大学までほとんど完全無料の国が多いのです。ただし、その分税金が高かったりします。消費税が２５％というような国もあるくらいです。
この動きが一気に進んで、それこそ幼稚園から大学まですべて無料（国が費用を負担する）ということになったら、すばらしいことだと思います。税率が多少上がったとしても、国民は納得するでしょう。国として、子どもたちの教育に注力することはとても重要なことだと思います。教育の「機会の平等」は、絶対に進める必要があります。
これが実現すれば、少子化も少し改善の方向に向かうかもしれません。現在は、「子どもの教育費にお金がかかり過ぎるから…」という理由で、子どもを持つことを諦めてしまったり、２人目・３人目を産むことを躊躇してしまっている夫婦も少なくないからです。（私の周りだけでも結構います）

決して、私が「その分の家庭支出が塾に回って来るぞ…(^-^;」などと、邪なことを考えているわけではありませんので、誤解のないように…