私立高校も無償化決定！？＜その２＞

東京都の「私立高校実質無償化」政策について、昨日新たな動きがありました。小池都知事が、正式に２０１７年度の予算に組み込まれていることを表明したのです。２月の都議会で承認を受ければ、今春４月から早速適用となります。知り合いの都議会議員に聞いてみたところ、議会で承認されることはまず間違いないとのことです。私立高校無償化については、公明党を中心に都議会でもかなり早い段階から声が上がっていたのですが、今まで都知事に反対されて叶わなかったのだそうです。（舛添さんは強硬に反対したそうです） 小池さんが就任してから、公明党との関係を考えてのことなのか、トントン拍子に話が進んだということでした。

支給額の上限は、都内私立高校授業料の平均である年間４４万２千円です。それを超えた分については、家庭負担となります。もちろん、都立高校に通っている生徒には、この分は支給されません。都立高校の授業料相当分（年間約１２万円）は、今後も私立高校に通う生徒にも支給されます。この分は今まで通り国の負担なので、東京都が負担する金額は１人あたり約３２万円ということになります。
ただし、前回までの情報と１つ大きな変更点があります。年収要件は都立高校の授業料免除と同じく家庭年収９１０万円未満とされていたのですが、それが７６０万円未満と変更になりました。この部分で「アチャー(>_<)」となっているご家庭は結構多いのではないかと想像します。年収９１０万円未満だと全体の８割近い家庭が適用となるのですが、年収７６０万円未満になると、私立高校に通わせている家庭の３割程度まで対象が減ります。おそらく予算が足りないということに気付いたのだと思いますが、年収が７６０万円～９１０万円の間に入っているご家庭にとっては残念なニュースになってしまいました。前年度の年収で判断されるようなので、お母さんがパートで働いているご家庭などは、残り３ヵ月で働くのをセーブして家庭年収を抑えるというようなケースが出てくるかもしれません。また、この政策は東京都の独自の政策なので、都内在住の生徒にしか適用になりません。私立高校に通っているご家庭は、都内への転居を検討するということがあっても不思議ではありません。 しかし、これはなかなかすごいニュースです。何がすごいのかと言うと、東京都が私立高校を大々的に支援する政策を打ち出したからです。この政策によって、都立高校から私立高校に生徒が流れることは容易に想像できますし、都立高校にとってマイナスにつながることはあっても、プラスになることは何もありません。（実際、先日お会いした私立高校の先生は、「この千載一遇のチャンスは逃せませんね…」というようなことをおっしゃっていました） それを都が決断したことがすごいことなのです。 したたかな小池さんのことですから、この政策によって、「私立高校に今まで以上に行政の意向に従うようにプレッシャーをかけて行こう」という意図があるのではないかということまで勘ぐってしまうのが、私の悪い癖です。 （次回に続く…）