支給型奨学金がいよいよ始動！＜その３＞

月３万円では大学の授業料が賄い切れないではないか…？という声もあります。確かにこの額では、国立大学でも１年分の授業料にも不足しますし、一般的な私立大学だと半分にも満たない額です。足りない分は貸与型の奨学金で賄うか、自分（保護者）で捻出するということになるわけですが、本当に困窮している家庭の場合は、それはとてもしんどいはずです。ただし、当然財源の制約がありますし、月３万円が支給されることによって、今まで経済的な理由で大学に通うことができなかった子どものうちの一定数が通えるようになることは間違いないので、私は金額も含めて妥当だと考えています。

私が問題を感じているのは大きく２つです。
１つは、高校の評定平均４．０という基準です。現在の第一種（無利子）貸与型の奨学金では、評定平均３．５となっていますので、基準の数字としては妥当だと思うのですが、問題は高校ごとの不公平感が大きいということです。簡単に言えば、難関校に入学してしまったために、もらえるはずの奨学金がもらえなくなってしまう生徒が出てしまうことも考えられます。成績が足りない場合に、高校の判断で推薦枠もあるようですが、今の段階ではその基準がはっきりしません。実際先日の保護者面談でこの話題になり、「都立高校の受験校をかなり下げて、評定４．０を確実に目指した方がいいのではないか？」というお話がありました。これについては、（次に挙げる２つ目の理由もあり）即座に否定しましたが、そう考えてしまう保護者の方が出てしまうのは仕方ないと感じます。
もう１つは、結局この支給型の奨学金をもらえるのは、本当に一部の生活困窮家庭だけであるということです。生活保護家庭というのは、ほとんど収入・貯蓄がない家庭のことですし、住民非課税家庭というのは、１年間の「所得」が０かマイナスの家庭のことです。このことから分かる通り、政府は主に母子家庭や両親とも無職の家庭をイメージしています。ＧＳのような塾に通わせられているご家庭は間違いなく対象外ですし、このブログの読者の方も、（パソコンやスマホを所有しているわけですから）この対象からははずれてしまうはずです。つまり、ちょっと「生活が苦しい」くらいの普通のご家庭には、まったく縁がない制度なのです。
（次回に続く…）