大学不認可問題についてその１

田中真紀子文科大臣による大学不認可問題がクローズアップされています。来春開校を予定して準備を進めていた３つの４年制大学が、この時期になって大臣の一存で不認可となり、開校できない事態となっているのです。
私は、田中大臣の主張と、今までの経緯をある程度調べましたが、「全体の方向性としては正しいが、今回の３つの大学の件は乱暴すぎて話にならないため、即認可すべき」という考えです。
田中大臣も言っていますが、少子化が進行しているにもかかわらず、大学の数が増えすぎました。３０年前と比較すると、ほぼ倍増しているのです。結果、今春のデータでは、私立大学の４６％が定員割れ、４０％が赤字となっていて、大学の教育の質の低下や杜撰な経営が大きな問題となっています。群馬の創造学園大学が今年度いっぱいで解散となるニュースは、ご存じの方も多いと思います。経営的な問題によるものですが、学生が在籍している大学がなくなるのは初めてのことです。このまま行くと、今後私立大学はバタバタとつぶれてしまう可能性があるのです。需給バランスが崩れているのを放置した責任は国（文科省）にもあり、それを改善しようという方向性自体は間違っていないと私は思います。
さらに付け加えるとすれば、国立大学はもちろん、私立大学も補助金という形で我々が納めた税金が使われています。赤字の大学は、補助金によって何とか運営をしている状況なのです。大学の乱立が、今の国の財政難を助長していることも知っておく必要があるでしょう。
ただ、今回の３つの大学については、今まで数年間、文科省とその諮問機関の指導を受けながら準備を進めてきており、大臣のところで不認可になることはないという前提の元で（あとは形式上の手続きのみという状態で）申請を出しているので、「認可される前に建物や教授等の準備を進めるとはけしからん」という主張は成り立ちません。大臣は、その諮問機関の構成（大学関係者がほとんど）も気に入らないようですが、それはこれから先の話で検討するべきで、すでに動き出している大学を「ちゃぶ台返し」することは、大学側はもちろん、社会一般の感覚からも認められません。オープンキャンパスや推薦入試の準備が最終局面を迎えているようなので、受験生たちに影響を与えないよう、速やかに決断をして欲しいと切に思います。
（次回に続く…）