私立中の授業料にも助成金！＜その４＞

今回の私立中の授業料への助成金によって、一番被害を受けるのは誰だと思いますか？　「自分には関係のないところで税金を使われる都民」とか、「年収制限によって除外される家庭」とか、様々な声が聞こえて来そうですが、私の中での結論はただ１つです。一番の被害者、それは都立中です。

まったく中学受験を考えていなかった層が、年間１０万円が支給されるから…という理由で私立中学の受験を目指すようになるとはあまり思えません。塾にも通わなくてはいけませんし、持ち出しとなる費用は中学校の授業料だけではないからです。ところが、都立中を目指している生徒は、すでに塾に通っています。都立中ができた当初は、塾に通わずに受検する生徒も結構いたようですが、それではなかなか受からないし、万一合格したとしても入学後について行けなくなるケースが多いということが知れ渡って来て、最近ではほとんどいなくなりました。（だから倍率が年々下がって来ているわけです）  塾の費用は、都立中を目指す場足も、私立中を目指す場合とそんなに変わりません。（ＧＳは私立中コースも含めて、大手塾よりはかなり安いです）  単に経済的な理由だけで、「私立中はちょっと難しいから都立中一本にしよう」と考えている家庭はかなり多いはずです。その前提には、「本当だったら都立中ではなく、私立中に行かせたい」と考えている潜在顧客が多いことがあることは間違いありません。都立中の人気が（落ちて来ているとは言え）一定あるのは、都立中の授業料が無料だからです。その状況で、今回の１０万円の助成金によって、だったら私立中でもいいか…と考える家庭は結構出て来ると思うのです。（我が家が正にそうですから…）  つまり、今回の施策によって、都立中が私立中に（優秀な）生徒を奪われる可能性があるのです。これは都立中にとって、とても痛いことだと感じます。その施策を、都（小池さん）が決めたわけですから、自分で自分の首を絞めたと言われても仕方ないでしょう。石原さんが草葉の陰でどう思っているでしょうか…　 小池さんや、都のブレーンは、おそらくその点については何も考えていないのだと思います。例えこのブログを読んだとしても、何を言っているかご理解いただけないかもしれません。長年塾の現場にいる私の皮膚感覚は間違っていないと思っていますが…

ただし、国に先行して、正に異次元の子育て対策をガンガン進めていることは、都民として、そして４人の子どもを育てている親として、とてもすばらしいことだと感じています。この大胆な進め方は、小池さんでなければできないとも思います。早くも、近隣の県の知り合いたちからは、「あまりにも不公平。都内に引っ越そうかしら…」という声も聞こえ始めています。一方で、こんなに大胆な施策をどんどん推し進めても、少子化を解消することには繋がらないという確信もあります。（以前このブログでも書いた通りですが、ここまて状況が悪くなってしまうと、もうどうにもならないのです）   今頑張って子育てをしている皆さんが、「子育ては罰だ」と感じている状況を、少しでも緩和することには繋がるでしょうが…