教育無償化続報＜その９＞

本日、また新たな情報が入って来ました。このテーマについては、一旦終了にしようと考えているのですが、毎日のように大きなニュースが飛び込んで来るため、なかなか終わることができません…

＜幼児教育無償化＞
この間大きな問題となっていた、認可外施設の対象範囲と金額について、かなり細かい部分まで公表されました。有識者会議で検討されていたのですが、これが最終報告書だということなので、今までの例を見ると、余程のことがなければこれで確定すると思います。
〇対象施設は、自治体の認証保育所や、自治体独自の事業、ベビーホテル、ベビーシッター、幼稚園の一時預かり等幅広く認める。国が定めた指導監督基準を満たすことが要件となるが、最初の５年間は経過措置として基準を満たしていなくても対象とする。
〇対象者は、母親の就労などで保育が必要と市町村が認定した世帯に限る。（市町村によって多少基準が異なりますが、国は月の就労時間４８時間という線を打ち出しています）
〇全額無償ではなく、上限を設定する。３～５歳児は月３７,０００円、０～２歳児（住民税非課税世帯に限る）は月４２,０００円までとする。
→認可外保育に通わせている（通わせる予定の）保護者の方や、当該施設の関係者の方はかなり気をもんだのではないかと思いますが、かなり広く認められそうです。有識者会議の報告書を読む限り、最初の５年間は「何でもあり」のような印象すら受けます。もちろん、保護者の方（一般的には母親）が働いていること等が条件になりますが、「それなりの」施設であれば、ほとんどが認められるのではないでしょうか。ここまで来ると、「認可と認可外で差別するのは不公平だ！」という批判はもちろん、「無償化によって待機児童が増えるのをどうするつもりだ！？」という声に屈したのでは…とすら感じます。「財源は消費税増税分だけで大丈夫なのか…？」という別の心配が出て来てしまいますが…
実は、ＧＳも（幼児預りの部分については）無償化の対象施設となるのではないかという話があり、確認中です。

＜大学教育無償化＞
〇年収要件について、住民税非課税、３００万円未満、３８０万円未満と３段階設定し、段階的な支援を行う。
〇無償化の対象となる大学の要件を厳格に定める。「卒業に必要な単位の１割以上の授業を、実務経験のある教員が担当していること」「理事に産業界など外部の人材を複数任命していること」等。
〇対象者の大学での成績等を毎年確認し、単位の６割以下しか取得していない時や、成績が下位１／４に入っている時は、「警告」を行い、連続して対象となった場合は支援を打ち切る。
→特に２つ目の大学の要件がよく分かりません。「実務経験」や「産業界」という言葉からイメージするのは、将来仕事で社会に貢献できる学生を育てている大学ということですが、具体的に何を求めているのか、どのくらいの割合の大学が該当するのか、事前に対象となる大学を公表するのか等、不透明な部分が多すぎます。この部分については、今後の情報に注目する必要があります。
最後の成績要件については、真面目にコツコツ取り組んでいれば問題ないラインだと思いますが、部活やバイトに明け暮れてたいたり、遊び呆けている学生は途中で支援が止められてしまう可能性があります。

余談ですが、この無償化のニュースが流れるようになってから、学習塾（特に幼児教室）で株価が大きく上がっているところが多いです。（ＧＳは株式公開会社ではないので、関係ありませんが…） 世間の皆様が、無償化で浮いた分の費用が塾や幼児教室に回ると思われているということの証左だと思います。そうなればありがたい限りですが、塾や幼児教室の中での競争・淘汰が一層激しくなるでしょうから、今後もより一層身を引き締めて業務にあたって行く所存です。