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教育無償化の方向性が急展開<その3>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2017年9月22日 5:29 PM
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現政権の政策の目玉として、「人づくり革命」が掲げられています。教育に力を入れて、次世代を担う若者たちをしっかり鍛えて行こうという趣旨ですが、その中で特に注力しようとしていたのが、幼児教育と高等教育の無償化なのです。
今までの社会保障は、医療・介護等の高齢者福祉を中心としたものだったことは否めません。それをこのタイミングで、若者や子育て世帯への支援を強化する「全世代型」の社会保障に舵を切ろうとしているということです。選挙のことだけを考えると、(母数と投票率が高い)高齢者向けの政策を打ち出しておいた方が無難なのでしょうが、例の「保育園落ちた日本死ね!」の一件と、東京都が国に先んじて私立高校の無償化を進めたことにより、だいぶ風向きが変わって来たように感じています。
私は、政策や政党の公約に関しての世論や選挙の情勢において、インターネットの影響が大きくなって来たことが一因になっていると思います。高齢者はネットの利用率が低いので、ネット上での世論はどうしても若者や子育て世代(30代~40代)が中心として発信することになります。これだけネットの影響が大きくなったので、政府も政党もネット上の世論を無視できなくなっています。あっという間に数万人・数十万に情報が行き渡るのですから…

大学の無償化が実現するかどうかは、消費税増税分をどこまで教育無償化に使えるかという攻防の末に結論が出ると思います。プライマリーバランスの黒字化を含めた財政健全化の計画が崩れることも、政府としては避けたいはずです。
今回の選挙の公約では、このあたりまで踏み込んだものは出て来ない可能性が高いですが、教育無償化とその財源の確保について、ある程度具体的なものが示されるはずです。(もしかすると、部分的には消費税の増税を待たずに実行に移すという公約が出て来るかもしれません) その内容を、じっくり読んでみる必要がありそうです。それを基にして選挙で有権者がどう判断するのかによって、教育無償化の今後の方向性がほぼ決します。そういう意味では、教育業界にとっても非常に重要な選挙となりそうです。

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