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教育無償化の方向性が急展開<その2>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2017年9月21日 4:43 PM
  • 未分類

2019年10月から消費税が10%に増税となります(まだ予定ですが…)。増税分の2%で、年間5~6兆円の増収が見込めているわけですが、当初そのうちの8割は国の借金返済等に充て、2割を医療・介護を中心とした社会保障に使われることになっていました。しかし、このタイミングでそれを見直し、借金返済分の割合を大幅に縮小して、残りを教育無償化のために使うという案を明示したのです。

なぜこのタイミングでそんな話が出て来たのかと言うと、衆議院の解散・総選挙が10月に行われることがほぼ決定したために(25日に安倍総理が会見して正式に発表される予定です)、自民党の公約の目玉として「教育無償化」を前面に出すということを決めたということです。はっきり言えば、野党第一党に大きな失策があり、このタイミングで総選挙をやれば勝てると確信したから決断したということなわけですが、解散の大義名分・選挙の総点としては「教育無償化」の話は非常に分かりやすく、大衆受けすると共に、自民党への批判の矛先をかわすには好都合なのでしょう。そういう意味では、自民党の選挙の進め方は非常にうまいと感じずにはいられません。
例の「もりそば・かけそば問題?」や「この〇ゲ~!」問題等、自民党にも様々な逆風がありましたが、今選挙になれば、与党で過半数を確保することは問題ないはずなので、公約に掲げたことは、法整備が必要なものも含めて、実現性は高いでしょう。問題は、憲法改正に関わる2/3が確保できるのか…という点です。それも行けると考えたからこそ、このタイミングの解散なのでしょうが、私はそのラインは決して甘くないように感じています。小池さん(若狭さん?)のところの新党が今回の総選挙に間に合うのか?、特に憲法改正についてどういう立ち位置になるのか?、(現在フリーの)橋下さんがどういう動きを見せるのか?等、客観的に見るとなかなか興味深い選挙です。

すみません。選挙の話ではありません。「教育無償化」です。
ということで、消費税の増税分を教育無償化に回すということになった場合、(今までの計画と比較しても)財源が一気に確保できることになるので、話が進んで行くことになるでしょう。幼稚園・保育園等幼児教育(3歳~5歳)の無償化は、年間7300億円程度で実現できるので、これはすぐに実行に移されるはずです。まずこちらが優先されるという話は以前から出ています。(これから子育てに関わるご家庭にとっては大きいですよね…) 問題は、大学等の高等教育の無償化です。現段階の試算だと、こちらには年間3兆7000億円程度必要なようです。幼児教育と比較しても規模がかなり違うのです。
(次回に続く…)

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