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国が塾を公認?<その2>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月23日 11:34 AM
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文科省は11月の成立を目処に、「学校教育法施行規則」の改正準備を進めています。様々な項目があるのですが、一番の柱は公立小中学校の土曜授業の改革です。
現在公立の小中学校では、原則週休2日で土曜日はお休みとなっていますが、行事や特別授業に限り活動が認められていて、多くの学校で登校日を設けています。結果、学校間格差が激しくなっていて、八王子市内だけで比較しても、頻繁に登校日がある学校とほとんどない学校とに分かれています。それを、来年度からは原則土曜日は毎週登校日にして、授業内容も根本から見直そうというのが、今回の改正の中身なのです。

そんな折、先週体育の日に行われた学習塾協会主催のシンポジウムで、文科省の課長が登壇し、「土曜授業について、学習塾に協力をして欲しい」と呼びかけました。「学校と学習塾が連携していく機会が来ました。堂々と連携が図れるように、文科省としても背中を押していきたい」とまで述べたのです。塾だけではなく、スポーツ団体や市民講師も含めてですが、その部分に年間で20億円の予算を新たに盛り込むという念の入れようです。

今までも、高校では(私立も公立も)土曜日に予備校の講師が授業を行うようなケースは少なくありませんでした。しかし、公立の小中学校では、ある意味タブーとされていた領域で、一部の特殊な学校(東京で言うと例の和田中とか…)以外ではあり得ないことでした。
私は公立の小中学校で生徒・保護者対象の講演を行うケースが多いのですが(今年は八王子の公立中学校と横浜の公立小学校にお邪魔しています)、これはあくまでもPTA主催で行われているもので、(建前としては)学校の先生は関知していないことになっています。講演料も、PTA会費から捻出していだたいているケースが多く、私立学校や民間企業に呼ばれるケースと較べると、桁違いに安い場合がほとんどです。それも来年度からは、学校公認で実施し、費用も公費(税金ですね)で賄えるケースが出てくるのかもしれません。

それもこれも、塾上がりの下村大臣がトップにいるからこその発想だと思いますが、土曜授業を全校で実施した上で、教員の週休2日制を確保しなくてはならない国の立場としては、とても賢明な選択だと感じます。もちろん塾としては、ある意味ビジネスチャンスが増えることになるので歓迎すべき方向性だと思いますが、少なからず懸念材料もあります。
(次回に続く…)

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