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2013年10月のアーカイブ

財務省が文科省に喧嘩を売っています<その1>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月31日 11:11 AM
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来年度の教育に関する予算について、文科省と財務省が真っ向から対立しています。

文科省は、今後7年間で公立学校の教師を全国で3万5千人ほど増やす計画を立てています。少人数学級の実現や、昨日書いた習熟度別クラス分け等を睨んでのものです。1人1人の子供に、もう少し目をかけたいという現場の先生方の思いも詰まっているようです。(中にはもっと楽をしたいという声も詰まっていそうですが…)
ところが、これに財務省が待ったをかけています。少子化が進行しているのだから、教師の数や予算を削減せよと主張しているのです。財務省の試算では、毎年2千人ずつ、7年間で1万4千人は減らせるはずだと言うのです。
財務省は、さらに各学校に配置を進めている「カウンセラー」も、あまり効果がないので廃止すべきという提言もしています。非公式には、カウンセラーがいてもいなくても子供に起きる問題に変化はない、とまで断言しています。無駄な予算は極力カットせよと…

私は、教師の数は現状維持がいいと考えています。経費は変わらずに、少子化で子供が減る分少し余裕ができます。主要教科のレベル別授業も進めるのがいいでしょう。
カウンセラーの廃止については、財務省の意見に賛成です。先生との仕事の分担や関係構築がうまくいかないことも多いようですし、そもそもカウンセラーの数と力量の不足は否めず、費用対効果が著しく低いのは明らかです。特に、いじめ対策でカウンセラーを増やすなどという方向性は、まったく意味がないと断言できます。
私は心理カウンセラーの資格を持っていますが、これは民間の資格です。実は、カウンセラーの国家資格は存在しないのです。学校カウンセラーになるためには、臨床心理士の資格や、大学で心理を教えた経験等が必要とされているのですが(つまり、私はなろうと思ってもなれない!)、これらの資格を持っているから学校現場で子供と対峙することが上手くできるかと言うと、残念ながらそんなことはありません。少なくとも、私がお会いした何人かの学校カウンセラーは、(若い方が多かったこともあり)明らかに経験不足・力不足でした。そもそも、優秀なカウンセラーは、学校には回ってこないでしょう。(もちろん、例外はあるでしょうけど…)
先生方が、カウンセラー的役割を担えばいいのです。それはそんなに難しいことではありません。

この問題が最終的に決着するのは、年明けになりそうです。それにより、4月以降の教師やカウンセラーの配置数も大きく変わってくるので、とても重要な決定です。
(次回に続く…)

すべての学校で習熟度別授業を実施

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月30日 11:32 AM
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東京都教委が、珍しく(!?)子供たちのためになる改革を発表しました。早ければ来年度から、すべての公立小中学校で、算数・数学の授業をレベル別に行うことを決定したのです。あっ、学校ではレベル別とか能力別という言葉を使っちゃいけないんでしたね。習熟度別でした。失礼しました。同じことのような気がしますが… 当面、小学校では5年生以上の学年が対象のようですが、全校で導入するのは全国で初めてのことですし、なかなか画期的な試みだと思います。

特に算数・数学は、子供たちの理解・処理スピードの差が大きい科目なので、レベル別に授業を実施した方が効果が大きいことは間違いありません。進学塾では今までも当たり前に行っていたことですが、公教育の現場ではなかなか難しい側面があったと思います。建前としては、全員平等という考え方があるからです。
しかし、ゆとり教育廃止に伴い、少しずつ風向きが変わってきて、特に東京都では一部の学校ではすでに習熟度別授業を取り入れていました。今年の全国学力調査の結果を学校別に分析したところ、習熟度別授業を実施していた学校と実施していなかった学校とで、明らかに成績に差があったのだそうです。(そりゃぁ、そうだ) それを踏まえて、全校で実施をすることに決まった経緯があります。こういう結果を示して決定しないと、保護者が納得しないからという側面もあるようです。

運営形態は学校にもよるのですが、2クラスを解体してレベル別にクラスを編成し直したり、教師の数に余裕がある学校は、1クラスをほぼ半分ずつの人数に分けて授業を実施しているケースもあります。クラスの名前を、「じっくりコース」と「どんどんコース」とかにしていたり、現場の先生方の涙ぐましい努力の跡が見えます。

この改革により、予算や先生方の負担がどのくらい増えるのか分かりませんが、可能であればもっと枠を増やすべきでしょう。中2・中3の英語についても、至急検討してもらえませんかね?

教育「再生?」会議<その2>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月29日 9:15 AM
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教育再生会議の答申は、今週に入っても新しい話題を提供してくれています。私も、ちょっとやそっとのことでは驚かなくなっているのですが、今回もなかなか衝撃的な内容です。

大学入試の改革については、先週までにかなり詳細を書いたので、ある程度の流れはお伝えできたと思います。センター試験廃止と達成度テストの導入、2次試験で人物重視の選抜を行うことについては、ほぼ規定路線です。
今回判明したのは、この達成度テストの代替として、英語の資格試験である「TOEFL」をはじめ、その他の資格も利用できるようにするということです。TOEFLについては、大学の入学・卒業の要件として利用するようにしていく方向性が、以前より答申の中に含まれていました。しかし今回は、達成度テストの代わりとして認めるようにするということなので、まったく次元が異なる話です。その他、利用できる資格として、「英検」や「簿記」、「ジュニアマイスター」等が挙げられています。もちろん、国際系の大学で英検、経営学部では簿記等、大学・学部によって利用できる資格を限定することにはなるようです。
このことにより、何か1つの能力に長けている生徒は、大学の入学資格を得られるようになるわけで、そういう意味ではとても意味がある改革です。今までは、センター試験という関門があったため、特に国立大学を志望する生徒は、すべての科目を一定レベルまでは勉強しなくてはなりませんでした。文系志望であっても、数学・理科をまったく捨てることは許されていなかったのです。

この改革を1つ取っても、政府がどんな学生を育てたいか、どんな大学改革を行いたいかが手に取るように分かります。
これからも、「教育再生会議」の動向から目を離せそうにありません。

教育「再生?」会議<その1>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月28日 11:24 AM
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政府の「教育再生会議」が、ここのところ毎週のように話題を提供してくれています。
しかし、改めて感じるのですが、教育を「再生」すると強調しているということは、政府が今の教育は「死んでいる」と思っているということです。少なくとも死に体なので、「生まれ変わる必要がある」と考えていることは間違いないでしょう。これはある意味すごいことです。自己否定から入っているわけですから… ゆとり教育は完全に失敗だった、という答申を出したあたりから、私はある意味自虐的な匂いを感じています。

先週の大きな話題は2点でした。
1つは、小学校での英語の正式教科化です。2020年を目処にカリキュラムの変更を進めるそうです。現時点では、小3から英語の学習を始めることと、小5から正式教科として週3日(3時間)は授業を行うことが案として出されています。
正式教科とするということはとても大変なことで、学習指導要領を作成しなくてはならないこと、英語の教員免許を持つ教師を採用しなくてはならないこと、通信簿の評定の中に入れなくてはならないこと等、ハードルが様々あるのです。中学入試(特に公立中高一貫校)でも出題がされるようになるかもしれません。
以前から小学校での英語の学習については、様々な意見がありました。反対派の意見としては、日本語がまだ完全に習得できていないうちから、外国語を勉強しても身につかないし意味がない、というものが多かったのです。今回は、それを「グローバル教育の推進・早期化」という錦の御旗のもとに強引に進めようとしている様子がありありです。しかし、上記の方向で決まってしまうのでしょうね。

2つ目は、義務教育の1年前倒しです。5歳時からの義務教育スタートを本格的に検討を始めるそうです。外国の例を参考にしているのですが、5歳から始めているところに成功例が多いことがその根底にあります。
また、学制の「6・3・3」を見直す話も出てきています。都立の小中高一貫校が「4・4・4」制を謳っていますが、そういう形も含めて、ある程度自治体に裁量権を与えることも検討するとのことです。
(次回に続く…)

異常気象は続く?

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月27日 9:47 AM
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毎週、台風に振り回されています。
今回の台風についても、直撃は避けられそうなことと、勢力がだいぶ弱くなってきていることは分かっていましたが、やはり最接近する時間帯は風雨とも強くなる可能性があったため、かなり気を遣いました。ひと言で言うと、「生徒が登下校する時に危険がないように」ということです。幸い、夜中~早朝が風雨のピークで、授業や生徒たちの通学に支障は出ませんでしたが、台風の歩みが遅かったこともあり、数日前から台風情報と首っぴきでした。
そういう部分では、インターネットのありがたみを改めて感じます。台風の勢力や今後の進路、雨や風の強さ・時間等の情報を、すべてリアルタイムで手に入れることができます。また、緊急時の生徒・保護者への連絡も、「必ずブログを見てくれ」ということを徹底していれば、とてもスムーズに進められます。このご時世、ネットへの接続環境がないという方が皆無なのでできることではありますが… ブログの、「どこからでもタイムラグなく更新できる」というメリットは、こういう時にこそ使うべきだと思います。

伊豆大島をはじめ、台風が直撃したり、2次被害が出た地域の方々はとても大変な思いをされた(されている)と思います。この場をお借りして、お見舞い申し上げます。
しかし、10月末の台風直撃というのは、やはり異常気象だと言わざるを得ません。夏の異常な暑さが原因になっているようですが、これも温暖化が原因かと言うと、必ずしもそうではないのです。その証拠に、今年の冬はかなり寒くなるのではないかと言われています。大雪にも注意が必要だという話も聞きます。
ひと言で言うと、地球の中で何かのバランスが崩れてきているのです。もちろん、バランスを崩しているのは、我々人間であることは間違いありません。二酸化炭素濃度はなかなか下がりませんし、中国からは最近またPM2.5が飛来しています。地震や台風が多いこともあり、相変わらず原発・放射能の不安も拭い去れません。

異常気象は今後も続いていく可能性が高いようです。自分で自分(と家族)の身を守ることを真剣に考えるべき時にきているのかもしれません。もちろん私の立場で言うと、守るべきものの中に生徒や社員が入っていることは言うまでもありません。

10月26日(土)

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月26日 10:15 AM
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本日、授業は通常通り行います。
GSタイムのスタートを、14時半に繰り下げます。

昼過ぎくらいまでは雨風が強い時があるようなので、注意して来校してください。

10月25日(金)

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月25日 10:48 AM
  • 未分類

本日の授業・自習室開放は通常通り行います。
保護者面談の日程を変更させていただいた方は、新しい日程でお願い致します。

今夜遅い時間から風雨とも強まるようなので、ご注意ください。

国が塾を公認?<その3>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月24日 10:11 AM
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土曜授業の改革について、私は大筋としては賛成ですが、懸念もいくつかあります。箇条書きで挙げてみると…

〇今まで以上に家庭や地域で過ごす時間が少なくなってしまうのではないか。
今年の様子を見ていると、特に月曜日が祝日の時など、土曜日から家族と旅行や帰省で出かけている生徒は結構います。また、学校以外でスポーツやそれ以外の活動を土曜日に行っている生徒も多く、それが学校週休2日制の大きな意味になっていました。毎週土曜日に学校に行くようになると、(例え午前中だけであっても)それらの活動をしにくくなるでしょう。ただでさえ、家庭や地域での子供の存在が希薄になりつつある今、このことはとても痛いのではないでしょうか。

〇塾として時間割・カリキュラムの見直しが必要になる。
どこの塾でもそうだと思いますが、土曜日は午後早い時間から小学生の授業を行い、夜の中学生の授業まで、3部構成で授業を組んでいるケースが多いのです。たまに学校行事等が土曜日に入った時は、塾に遅刻して来る生徒もいます。来年度から毎週土曜日に学校に行くようになると、(午後まで学校で拘束されることも多くなるようですし)塾で午後早い時間に小学生の授業を入れることができなくなります。時間割を根本から見直す必要が出てくるのです。最悪、小6の受験生とかは、通塾日数を増やして対応せざるを得ないかもしれません。
授業以外でも、土曜日の昼頃から夕方というのは、塾の書き入れ時なのです。生徒たちが自習に集まってきたり、質問・相談を受けたり、個別指導を行ったり、模試を実施したり、保護者面談や三者面談を組んだり…  これらのことも、今まで通りにはできなくなってしまうと思います。

〇中学生は、今まで以上に部活三昧になってしまうのではないか。
土曜日毎週学校に行くのですから、その後部活の練習等が入る頻度も増えることが予測されます。練習試合も含めた試合も、今までは土曜日の朝から組まれたところが多かったのですが、来年度からは土曜日の午後~夕方や、日曜日に組まれることが多くなりそうです。今まで以上に、中学生が部活で拘束される時間が増えてしまうと、様々問題が出てくるでしょう。
他の県の事例では、最近、部活の活動を減らしていこうという動きが目立ってきています。佐賀県でノー部活デーを取り入れたり、長野県で部活の朝練を禁止したりというニュースを目にした方もいると思います。体罰問題・勝利至上主義からの脱却も含めて、東京都でも部活の制限は検討されているようです。確かに、生徒たちの様子を見ていても、行き過ぎた部活により成績・進路を犠牲にしてしまっているケースもあるので、ここについても今後の動向に期待します。

〇土曜授業が塾の営業の対象になってしまうのではないか。
文科省がそこまで言っているのですから、来年度から何らかの形で塾が小中学校の土曜の活動に入り込んでいくことになるのは間違いないと思います。最初は、都道府県や地域によって、濃淡が出てくると思いますが、そろそろ次年度の計画を立てる時期になるので、具体的な動きが出てくるかもしれません。
バリバリの受験対策というよりは、基礎力をつけるための補習的な授業や、その科目に興味を抱かせるような面白いテーマでの授業(例えば実験教室とか、屋外体験授業とか…)のニーズが高くなると思います。市民講師も含めて、講演会のような企画も増えてくるでしょう。
塾にとってはビジネスチャンスなのですが、各中学校の土曜日の運営が、教育産業の営業対象となるのは、本来の趣旨からするとどうなのだろう?と疑問に感じます。特定の塾が年間一括して受注するようなケースも出てくるかもしれません。(そうなると、大手塾が有利にるのかな?) いくつかの 塾が学校の先生を前にして、プレゼンをやっていたりするような場面が出てきたりして…
いずれにしても、学校教育という視点で言うと、あまり良い方向性ではないと思います。塾の指導は塾でやればいいのです。その中での差別化によって、選んでもらうのがあるべき姿です。生徒たちにとっても、特定の塾の指導を半強制的に受けさせられることには違和感を感じるのではないでしょうか?

と書きながら、さてGSとしてできることは何だろう? 市教委や地元の小中学校に提案書を送ってみようかしら…と考えている私です。

国が塾を公認?<その2>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月23日 11:34 AM
  • 未分類

文科省は11月の成立を目処に、「学校教育法施行規則」の改正準備を進めています。様々な項目があるのですが、一番の柱は公立小中学校の土曜授業の改革です。
現在公立の小中学校では、原則週休2日で土曜日はお休みとなっていますが、行事や特別授業に限り活動が認められていて、多くの学校で登校日を設けています。結果、学校間格差が激しくなっていて、八王子市内だけで比較しても、頻繁に登校日がある学校とほとんどない学校とに分かれています。それを、来年度からは原則土曜日は毎週登校日にして、授業内容も根本から見直そうというのが、今回の改正の中身なのです。

そんな折、先週体育の日に行われた学習塾協会主催のシンポジウムで、文科省の課長が登壇し、「土曜授業について、学習塾に協力をして欲しい」と呼びかけました。「学校と学習塾が連携していく機会が来ました。堂々と連携が図れるように、文科省としても背中を押していきたい」とまで述べたのです。塾だけではなく、スポーツ団体や市民講師も含めてですが、その部分に年間で20億円の予算を新たに盛り込むという念の入れようです。

今までも、高校では(私立も公立も)土曜日に予備校の講師が授業を行うようなケースは少なくありませんでした。しかし、公立の小中学校では、ある意味タブーとされていた領域で、一部の特殊な学校(東京で言うと例の和田中とか…)以外ではあり得ないことでした。
私は公立の小中学校で生徒・保護者対象の講演を行うケースが多いのですが(今年は八王子の公立中学校と横浜の公立小学校にお邪魔しています)、これはあくまでもPTA主催で行われているもので、(建前としては)学校の先生は関知していないことになっています。講演料も、PTA会費から捻出していだたいているケースが多く、私立学校や民間企業に呼ばれるケースと較べると、桁違いに安い場合がほとんどです。それも来年度からは、学校公認で実施し、費用も公費(税金ですね)で賄えるケースが出てくるのかもしれません。

それもこれも、塾上がりの下村大臣がトップにいるからこその発想だと思いますが、土曜授業を全校で実施した上で、教員の週休2日制を確保しなくてはならない国の立場としては、とても賢明な選択だと感じます。もちろん塾としては、ある意味ビジネスチャンスが増えることになるので歓迎すべき方向性だと思いますが、少なからず懸念材料もあります。
(次回に続く…)

国が塾を公認?<その1>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年10月22日 11:55 AM
  • 未分類

以前にも1度書きましたが、国が民間の学習塾を一定管理しようとする方向で動いています。文科省と経産省が共同で、塾の教育サーピスの指針を作成し、塾に対してそれを徹底すると共に、消費者に広く情報を提供して、塾を選ぶ際の目安としてもらおうと考えているのです。

現段階でどんな項目が指針として挙がっているかと言うと…
〇学習サービスの内容
〇受講料や解約時の扱い
〇学習成果が得られているか
〇講師の経歴
〇教職員の研修を実施しているか、それが機能しているか
〇教育内容の改善を常に行っているか
〇学習環境の維持管理を実施しているか
〇サービス向上につながる声をアンケート等で集めているか
という感じです。

我々としても、教育サービス業全体のレベルが上がるのは望むところですし、国が多少なりとも管理するということは、正式に塾の存在を認めたということでもあるので、このことはプラスに捉えています。
しかし、全国におよそ5万ほどある塾をすべて把握することができるかとか、塾側がそれ(調査や指導)に従わなかった時に強制力を行使できるのかと考えると疑問が残りますし、このガイドラインを全体に浸透させるためには、さらに国に腰を据えて取り組んでもらう必要がありそうです。

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