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2013年9月のアーカイブ

大学進学率<その1>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月30日 10:19 AM
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今春の大学進学率が発表となりましたが、ちょっと驚きました。49.9%と、半分をわずかではありますが、切っていたのです。大学進学率は、1990年には25%でしたが、その後20年間右肩上がりで上がり続け、一昨年に51%にまで到達しました。しかし、その後2年続けて下がったのです。来年度以降も、少しずつ下がり続けるという予測もあります。

なぜなのか? という部分のきちんとした分析は、まだどこでも目にすることがありません。私は、不景気や就職難の影響が大きいと思います。「大学を出てもまともに就職ができない」ということに、多くの方(特に保護者)が気づき始めたのです。その裏付けになるかどうか分かりませんが、専門学校の進学率は近年上昇しています。特に、医療・介護・福祉系の専門学校の人気が高まっています。

私は、以前より「日本の大学進学率は高すぎる」と考えています。少子化が進んでいるのに大学の定員が増えて、合格ラインが下がったことにより、はっきり言って大学に行く必要がない(もっとはっきり言えば、行っても無駄な)者までが、大学に進学するようになってしまいしまた。そのために、大学がレジャーランドと化し、就職にあぶれる者が多くなり、結果として若年のフリーターやニート・引きこもりの数が一気に増えてしまいました。国力を高めるはずの政策が、結果として逆の現象を引き起こしてしまったわけです。
大学(特に4年制大学)を卒業したら、大企業のホワイトカラーを目指すわけですが、残念ながらその数の枠は用意されていません。早くそのことに気づいて、中小企業なり、ブルーカラーに方向転換すればいいのですが、プライドもありなかなかそれができないのです。

私の感覚だと、大学進学率は30%くらいがちょうどバランスがよく、世の中の様々なことがうまく回っていくのではないかと思います。
そういう意味では、大学進学率が下がり始めたのは、良い傾向なのかもしれません。
(次回に続く…)

グローバル教育の波がついに高校入試にも…<その2>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月28日 10:25 AM
  • 未分類

大学入試や大学の卒業要件において、TOEFLを導入しようという動きがあります。しかし、センター試験の改革、到達度テストの導入の方が先に議論が進んでしまったこともあり、一時的に棚上げの形になっていました。しかし、それに先んじて、高校入試でそれが具現化してしまったのです。

大阪府立高校の高校入試において、3年後から英語の試験を改革することが正式に発表になりました。具体的には、TOFELiBT、I ELTS(このテストは私も知りませんでした)、英検2級以上を持っていると、それを高校入試の英語の得点に置き換えることができるというものです。例えば、英検で準1級以上を持っていれば、入試の英語の得点を自動的に100点に置き換えることができます。
もちろん、これらの資格を持っていない生徒は普通に入試を受ければいいわけですが、明らかに帰国子女や英語の早期教育を受けてきた生徒が有利になるシステムです。大阪府は、これに併せて、小学校1年生から英語の授業をスタートすることを指導案に盛り込んでいます。さらに、数学についても同様に外部テストへの置き換えかできないかどうかも検討を始めています。

自らが実施している入試を否定して、外部テストに置き換えられるようにしていくという発想は、なかなかできないことだと思います。大阪府では、橋本市長・松井知事の息がかかった中原教育長が鳴り物入りで今年度から就任しました。あの君が代の口元チェックの民間人校長だと言えば分かる方も多いのではないでしょうか。まだ43歳と若く、バイタリティに溢れていて、教育改革を一気に行うと宣言しています。以前から「使えない英語を勉強してもまったく意味がない」というようなことをあちこちで発言していて、本当の意味でのグローバル教育の推進を掲げていました。そのとっかかりとして、高校入試にメスを入れたということでしょう。今後、どんな教育政策が出てくるのか、そういう意味ではとても楽しみであります。

高校入試の改革は大阪府が先鞭をつけましたが、今後全国的に広まっていく可能性があります。文科省の後押しもあります。東京都も、何らかの形でグローバル教育を中学・高校に根付かせたいと考えているので、近いうちに何らか動きが出てくるかもしれません。

グローバル教育の波がついに高校入試にも…<その1>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月27日 4:13 PM
  • 未分類

東京オリンピックが決まったことにより、教育の世界に確実に影響が出るであろうことがあります。それは、特に英語教育のグローバル化が加速されるということです。
ここ数年の教育改革の流れを見ても、そこに注力していこうという姿勢がありありでしたが、7年後の東京オリンピックに向けて、文科省や各教委が一気に舵を切ろうとしている様子が見て取れます。

新しい学習指導要領では、原則として高校の英語の授業はすべて英語で行うようになっていることをご存知でしょうか? 実際は、ほとんどの高校ではなかなかその通りに行かず、日本語で説明しながらの旧態依然の形になってしまうわけですが、指導要領の中でそのことを明記したことが、文科省の決意を表しています。
また、以前にもこのブログで書きましたが、高校生・大学生の海外留学支援を本格的に進めようとしています。具体的には、奨学金の枠をかなり広げて、留学にかかる費用を国が積極的に出すという政策です。(これについては批判もかなり多いです。私も反対です)

これらの施策の根底には、「日本の英語教育が実用的でなく、何年も勉強しても日常会話すらできるようにならない」という問題意識があります。諸外国の英語教育と較べるとその通りなので、この方向性について大筋は間違っていないと思います。
しかし、それが入試に直接的に影響を及ぼすようになると、塾屋としては、「ちょっと待てよ」と言わざるを得ないわけです。

高齢化対策の方向性がおかしい

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月26日 10:39 AM
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我が国では、高齢者の割合が一気に高まっています。現在65歳以上の方の割合は全体の4人に1人ですが、20年後には3人に1人、40年後には限りなく2人に1人の割合まで近づいていく予測です。
社会福祉等、特にお金の面で限界が来ることは明らかで、当然、国としても対策を考えているわけですが、最近発表になっている政策を見ていると、どうもその方向性が間違っているとしか思えないのです。

先週厚生労働省が発表した改正案を見ていて、愕然としてしました。いくつかあるのですが、一番衝撃的だったのは、老人ホームの入所条件についてです。2015年度から、特別養護老人ホーム(いわゆる特養)の入居条件を、「要介護1以上」から「要介護3以上」に引き上げるというのです。簡単に言うと、入所基準を上げて、対象者を減らそうということです。
現在、特養は全国に約7500施設あり、約50万人の定員がありますが、希望者が100万人近くいるため、順番待ちとなっている施設も多く、なかなか入所できない状況になっています。完全看護の上、費用も保険がきくため、他の民間の施設等と較べるとかなり安く済み、当然人気も高いわけです。
今後さらに高齢者の数が増えてくるため、ここの問題の解決が急務だったわけですが、施設を増やすという方向性ではなく、入所基準を上げるという暴挙に出ました。国のお金が足りないというのはその通りなのですが、これではあまりにも「人にやさしくない政策」だと言われても仕方ないでしょう。

私の母親は晩年、「要介護1」の状態でした。一番軽い度合いだと思っている方が多いと思いますが、その前に「要支援」という段階が2段階あるので、全部で7段階のうちの3番目の段階です。分かりやすく言うと、「1人で家にはとても置いておけない状態」です。1人で歩くのは難しいですし、まして階段や坂道は命の危険すら伴います。もちろん、自分で買い物に行ったり、食事を作ったりすることはできません。「自分1人でトイレに行く」、「目の前に置かれたものを食べたり飲んだりする」ということが、何とかぎりぎりできる状態です。(お風呂は難しい…) 限りなく寝たきりに近い状態で、少しの距離でも歩くには、絶対に介助者が必要です。
こんな状況の方は全国でかなりたくさんいるわけですが、その方々が特養から閉め出されてしまうわけです。家には置いておけないので、それ以外の民間の施設等を探すことになるわけですが、簡単に言うと、支払う費用が2倍以上になるイメージです。私の母親は、運良くタイミングが合って施設に入れることができて、会社を辞めた後も何とか支払いができるレベルでしたが(介護保険と雇用保険のおかげです…)、保険がきかない施設だったら、とても払える状況ではありませんでした。もちろん、家で個人的にヘルパーさん等を雇う場合でも、同じような状況ですし、それではできる介護にも限界があります。あのタイミングで「要介護1」が閉め出されていたら…と思うと、ちょっとゾッとします。GSを設立することもできていなかったでしょうし、大袈裟に言えば、親子2人で野垂れ死んでいた可能性だってあります。(こればっかりは、その立場になった人でなければ、分からないでしょうね)

高齢化対策は、費用の捻出をすることだけではないはずです。人(特に弱者)にやさしくない福祉政策は、すべて間違っていると私は思います。厚労省は、「必要性が高い方を優先するためで、止むを得ない」というコメントを出していますが、少なくとも、介護が必要な者を1人抱えている家族がどんな状況になっているのか、今後どうやって生きていくのかということへの想像力は、持った上で仕事を進めて欲しいと切に思います。

学校行事

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月25日 10:23 AM
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この時期、生徒たちは学校行事に追われています。
今年は、なぜか小6・中3の修学旅行が9月に集中しています。毎日、クラスの中で誰かが出かけている状況です。先週の台風で延期になった学校もありましたが、まだ振替日程が決定していません。その前後も含めて、1週間以上は生徒が浮ついてしまい、受験勉強に身が入らなくなるケースが多いです。

小学校を中心に、週末に運動会・体育祭が行われる学校も多いです。当日はもちろん、2週間前くらいからは練習がかなりハードになって、クタクタになって塾にやって来る生徒もいます。合唱祭の練習が始まった中学校が早くもあります。担任の先生が一生懸命(絶対優勝するぞ!みたいな…)だったりすると、とても大変なことになります。放課後、毎日のように居残りで練習させられるようなケースもあります。塾の授業に遅れて来るようになると、何らかの「指導」が必要です。

中学生は中間テストの期間になります。早いところは今週から始まり、10月2週目まで続きます。特に中3生は、今回の中間テストで内申がほぼ決まってしまうので、とても大事なのです。日曜特訓も、中間テストが終わるまでは封印です。週末は、中間テストの対策に時間を取っています。ただし、先週末の様子を見ていると、集まって来て積極的に勉強しているのは、自分でもある程度勉強できる生徒たちが多いです。来て欲しい生徒に限って、姿を見かけません。

部活も大会が近い種目が多いせいか、なかなかハードです。中には、中3でまだ部活に精を出している生徒もいます。(まだ大会やコンクールがある)陸上部やブラバンの生徒が多いからなのですが、残念ながら、この時期に部活にかなり時間を取られている生徒たちは、成績的に苦しくなってくる場合がほとんどです。周りの生徒たちが受験勉強に100%集中して取り組むようになってきているので、余程覚悟を持って臨まないと、どんどん差をつけられてしまうのです。あまりにも…という状況の場合は、この時期であっても部活を辞めさせることも考えなくてはなりません。そこは、保護者や塾の教師が判断してあげないとダメでしょう。部活のために、進路を犠牲にすることだけは、絶対にあってはならないのです。

なぜ大手塾は授業料が高いのか?<その6>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月24日 11:22 AM
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大手塾の授業料が高い理由から少しはずれてきていると感じる方もいるかもしれませんが、私は突き詰めて言えばこれが一番大きな理由だと考えています。
それなりの給料をもらっているのに、その給料分働いていない社員が多くなっているということです。もちろん、働くというのは、時間から時間その場所にいればいいというわけではありません。お客様(塾の場合は生徒・保護者)の役に立ち、成果を生み出して、結果として会社にも貢献するということです。そういう意味で、社員がもう少ししっかり働けば、授業料は安くすることができるはずなのです。

その中でも一番罪が大きく、会社にも生徒・保護者にも多大な影響をもたらすのは、幹部社員の質の低下です。当然一般の社員より高い給料をもらっているわけですが、その分の仕事をしないだけではなく、間違った方向に塾全体を誘導して、取り返しのつかないことにしてしまうことすらあるのです。
最近は、若くして(20代半ばくらいでも)校長はもちろん、ブロック長や地区長等、いくつかの校舎を統括する役職に抜擢される者も増えています。塾全体の運営を考えた時に、彼らの働きはとても大きいのですが、役職通りに機能していない場合が多いと思います。それはベテランであっても同じですが、1つの部署を任されたのであれば、その範囲内についてはすべて自分の責任で問題点を解決したり、成果を上げたりしていかなくてはならないのです。しかし、実際はすぐに後ろを振り返ってしまう(さらにその上の上司の顔色を伺い、時には問題点を丸投げしてしまったり…)ことが多いのです。それでは、役職手当をもらっている意味がありません。
残念ながら、役員や本部長・部長レベル(普通はそれぞれの塾で数名ずつしかいない…)の職員にも問題を抱えている塾もあります。この幹部クラスの職員に、1人でも「おかしな人」がいると、塾全体が大きな影響を受けます。そんな幹部は、普通は1~2年で淘汰されるのですが、何かの間違いで長いこと居座ってしまったりすると、塾の存続すら危うい状況に追い込まれてしまったりする場合があるのです。

保護者の方が塾を選ぶ時に、(当たり前ですが)こういう部分はなかなか見えてきません。しかし、実はこういう部分が、現場の最前線で生徒と接している講師・職員の仕事の質に大きな影響を与えていることは知っておいた方がいいのではないでしょうか?

なぜ大手塾は授業料が高いのか?<その5>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月22日 11:19 AM
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2つ目のタイプは、ベテランで手抜きが体に染みついてしまっている社員です。この業界では、40歳代後半~50歳代であっても、優秀な講師はたくさんいます。(自分のことをそうだと言っているわけではありません) 最近、私の身近でも、60歳の定年まで元気に一流の講師として勤め上げた尊敬すべき方々も何人かいます。しかし、残念ながら、会社の足を引っ張っている存在も少なくないのです。ほとんどの大手塾がこの問題で悩んでいると言ったら言い過ぎでしょうか? 特に「世代交代」に失敗した塾は、今大変な状況になっています。
加齢と共に、講師として必要な能力のいくつかが衰えてくるのは仕方がないことです。私も、最近急に指数の2と3の判別が難しくなりました。そうです。老眼です。(と開き直り…) しかし、自分で入試問題を解いたりする力や、授業で極力無駄を省いて最短距離で理解させることなど、若い頃より進化したと自分で思える部分もあります。この仕事では、体力等の衰えを(私はまだまだ体力でも生徒に負けませんよ!)、経験値でカバーできることもたくさんあるのだと思います。

何歳になっても、塾の講師として絶対に退化させてはならない部分があります。それは情熱です。この部分がダメになってきたと思ったら、自ら身を引くべきだと私は思います。私はこの仕事がとても好きですが、生徒の成績を上げること、合格させることに対しての熱い思いを持てなくなったら、その時はスパッと足を洗うつもりです。(それが生徒のためでしょう)
その情熱をほとんど失ってしまっているのに(様々理由があるのでしょうが…)、会社にしがみついている社員ほど、会社が扱いに困る存在はありません。(そういう社員に限って、権利ばかり主張することか多いのです) 長い期間同じ校舎に置いておけないので、校舎をたらいまわしにされるケースが多いのですが、行く校舎行く校舎で合格実績や生徒数を減らし続けるわけです。

誤解を与えると困るのではっきりさせておきますが、私は26年間の塾講師生活で、周りの年配の社員の方にとても恵まれたと思います。若くして責任ある立場についてしまったことと、私の後に新卒社員を採用していなかったこともあり、部下は年上の方がほとんどでした。(20代の時に、50代の方が直属の部下だったこともあります) もちろん、ある場面では方針の違い等でやり合ったりしたこともありましたが、最終的には理解してくれて全面的に協力してもらえました。塾の講師は、仕事が終わって飲みに行っても、生徒の話をしていることがほとんどなのですが、時には人生の説教を懇々とされたこともあります。その1つ1つが、今の自分の血となり肉となっているように思います。
上記の例は、(今まで見聞きした)大手塾で起こっている一般的なケースを基にしています。
(次回に続く…)

なぜ大手塾は授業料が高いのか?<その4>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月21日 12:00 PM
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もう1つ、これは書こうかどうか迷っていたのですが、書いてしまいます。大手塾は、多くの「扶養家族」を抱えてしまっているのです。扶養家族というのは、自分で自分の給料分を稼げず、他の社員に養ってもらっている社員のことです。前述した、本社の間接部門の社員のことではありません。彼らは自分で直接売上を上げることはできないケースが多いのですが、会社の存続のために仕事をしており、彼らがいなければ校舎付の職員もまともに仕事をできないのです。そういう意味では会社に貢献しているわけです。(もちろん、職員によって働きに差はあるわけですが…)
私が問題としているのは、校舎付の社員やそれなりの役職者であっても、明らかに会社の足を引っ張っている社員が少なくないということです。教務力に問題があったり(授業が下手・成績を上げられない・受からせられない)、保護者対応がとんでもなく酷かったり、営業面のスキルに問題があったり、簡単に言うと、その社員が校舎にいるだけで、合格実績・生徒数・売上等に悪影響を及ぼすような存在です。

そんな社員は辞めさせてしまえばいいじゃないかとお思いになる方もいるかもしれませんが、法に守られているため、正社員はもちろん、非常勤の講師であっても、余程数字の根拠や、問題行動がなければ、クビにすることはできません。研修も行うわけですが、はっきり言ってどうにもならないレベルの講師は一定数います。(採用したのが間違いだった、という結論になってしまうのですが…) 結局、校舎にとってマイナスだと分かっていても、使い続けなくてはならないのです。そんな講師に担当されている生徒は、たまったものではありません。

「お荷物社員」は、大きく分けて3つのタイプに分類できます。
1つ目は、「経験がないので何も分かりません」という社員。最近、大手の塾でも新卒社員を採用している塾が少なくないのです。実は私も新卒入社でした。(四半世紀以上前、昭和の時代の話ですが…) 当時と違うのは、塾講師の仕事のステータスが変わってきたことです。はっきり言って、当時は「大学まで出て、何で塾の先生なんかやってるの?」と言われるような存在でした。実際に面と向かって言われたこともあります。今は待遇がそれなりに改善されたこともあり、教育業界は結構ステータスがある業界なのです。東大を初めとする、一流大学の学生も結構応募してきます。終身雇用が崩壊したため、若いうちに働けるところまで働こうと考えているのかもしれません。それを証拠に、出世欲がほとんどない若い社員が多いのです。別に役職を上がらなくてもいいいのですが、そういう社員は向上心もない場合が多いため、一講師としても成長できない場合が多いです。
アルバイト等で塾の講師の経験がなくても、1年目からそれなりのコマ数の授業や保護者面談を担当しなくてはならず、中には(まだ右も左も分からない)2年目から校舎の責任者を任されてしまったりして(自分も2年目はほとんどそれに近い状況でした…)、とまどいながら日々の仕事に臨んでいます。
そういう意味では頑張っている社員が多いのですが、「熱心に」頓珍漢な指導をしているケースが多く、会社への貢献という視点で見たら、マイナスの存在です。何年か後につながれば…という側面はあると思いますが、今目の前で勝負がかかっている受験生とその保護者には関係ない話です。
社員本人があまりにも勉強不足だと感じる場合がほとんどですが、それをフォローするべき上司たちにその余裕がないことも、この問題を深刻にしていると思います。
(次回に続く…)

なぜ大手塾は授業料が高いのか?<その3>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月20日 9:59 AM
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3つ目は、大手塾のほとんどが株式公開をしているということです。一般の投資家が株を購入できるのです。GSも株式会社ですが、公開会社ではありません。一般の方にはこのことにより何が違うのか分かりにくいと思いますが、簡単に言うと、公開会社は売上・利益を伸ばし続けなくてはならない使命があるのです。もちろん、非公開会社もそれを目標に頑張っているわけですが、極端な話、「今年は生徒の集まりが悪いから、ちょっと我慢の年だな…」というような判断ができるわけです。しかし公開会社は、株主に対する責任が大きく(株式会社はその成り立ち上、社長より株主の方が立場が上なのです)、株価への影響もあるため、どんなことをしてでも、増収・増益が義務づけられていると言ってもいいでしょう。
少子化の影響や競争の激化もあり、なかなか1つの校舎で生徒数を増やすことは難しくなってきています。このご時世の中で売上を伸ばすために、拡大路線を走っている大手塾が多いのです。新規開校校舎の売上により、既存校舎の売上をカバーするという発想が根底にある場合もあるでしょう。
そんな背景の中で売上を安定して確保するためには、1人の生徒からより多くの金額をいただくことが一番いいわけです。本科の授業料はもちろんですが、合宿や日曜特訓等、オプション授業でいかに売り上げるかで、校舎の収支が決まってしまう構図が厳然と存在します。一度その路線に突入したら、もうそこから抜け出すことはできないのです。

私が確信を持っていることがあります。10年後には、今ある大手塾(最大手の6つぐらいに絞ってみても)がすべて残っていることはあり得ないということです。もしかすると、2つ~3つくらいに絞られているかもしれません。つぶれるというよりは、統合・または吸収合併の形が進んでいくと思います。これも様々な理由があるのですが、拡大路線には必ず限界が来るであろうということと、創業経営者(社長・会長)やその番頭役だったNo2の方が実質的な引退の時期を迎えている塾が多いことが大きな理由です。
今の大手塾の体制を見ていて感じることは、スケールメリットが大きい(規模が大きい方が有利)ということです。前述した売上の絶対額のこともありますが、合格実績についてもそれは当てはまります。現在合格実績No1を謳っている塾は(御三家についても、早慶についても、都立中高についても)すべて、圧倒的な生徒数(受験者数)に裏打ちされています。(合格者数No.1の塾は、間違いなく不合格者数もNo.1だということに、一般の方はなかなか気付きません) だから拡大路線を走っている塾が多いわけです。であるならば、統合・合併するのが一昔簡単な方法でしょう。一昔前のメガバンクの合併を思い出していただくといいと思います。あれだけあった都市銀行が、今は3つに統合されてしまっているのです。
(次回に続く…)

なぜ大手塾は授業料が高いのか?<その2>

  • 投稿者: gs_staff
  • 2013年9月19日 10:57 AM
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大手塾は、小さな塾に較べて、どうしても授業料(年間に1人の生徒からいただく費用の総額)を高く設定せざるを得ないのです。様々な理由があるのですが、大きな理由は、3つ挙げられると思います。

1つは、間接部門で経費がかなりかかってしまうことです。校舎数や職員数が多くなればなるほど、総務や経理・広報等、裏方の仕事をする部署・職員が多く必要になってきます。(これは仕方ないことなのですが…) 授業を担当しない幹部等も含めて、自分では直接売上を上げることができない職員の給与や、本社の家賃・全社を統括するシステムの構築等、いわゆる本社経費は、各校舎の売上で賄う必要があります。突き詰めて言えば、それはすべて保護者の方からいただく授業料に上乗せせざるを得ないのです。小さな塾は、職員が自分たちで何から何までやらなくてはならない(できてしまう)ので、いわゆる間接部門の経費はほとんど発生しません。GSは、まだ受付の職員すら雇っていません。必要性を感じないということもありますが、だからこそ授業料を低価格で抑えられるという側面はご理解いただけるものと思います。

2つ目は、小さな塾に較べて、広告宣伝費がべらぼうにかかるということです。パンフレット1つ作ることを考えても、それなりに立派なものをそれなりの部数作らなければなりません。折込チラシについても、(校舎数が多い塾は)かなり広い地域に入れなくてはならないため、1回の折込で安くても数百万円、最大手の塾などは1回1千万円を超える費用がかかります。大手塾はテレビCMを放映しているところも多いですが、昔に較べて安くなったとは言っても、数週間で数千万円の世界です。理屈としては、「それにより生徒が増えれば元を取れる」という言い方になるのですが、現実的には今通っていただいている生徒からその分をいただかないと経営が成り立ちません。例えば1回CMを契約したら、生徒数が数千人いる塾だとしても、1人の生徒から数万円を余計にいただく必要があるということになるわけです。
ちなみに、GSの広告宣伝費は、1年間で数十万円です。パンフレット・ホームページ・年に2~3回の折込チラシをすべて含めてです。おかげ様で口コミ紹介が多いため(これは経費0円です)、この部分も安く抑えられています。
(次回に続く…)

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